相木俊宏の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　四島におきます共同経済活動につきましては、四島に対する我が国の法的立場を害さないことが前提であるということは委員御指摘のとおりでございまして、この点は、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果発表されました声明でも、双方の法的立場を害さないということで一致をしていることが確認されているところでございます。
　総理とプーチン大統領との間では、平和条約の締結に至るプロセスの一環として、北方四島における特別な制度のもとでの共同経済活動について交渉を行うことで合意をしておるところでございます。
　共同経済活動のための法的基盤につきましては、日ロ間の国際約束の締結を含め検討していくこととなっておりまして、この点、ロシア側と協議していくこととしております。
　政府といたしましては、北方領土隣接地域を含めます北海道の地元のニーズ、御要望でありますとか元島民の方々の御意見、それから北方領土の自然条件などを踏まえつつ、四島に対する我が国の法的立場を害さないことを大前提といたしまして、いかなる活動が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。