宮崎政久の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○宮崎（政）委員　大臣、今冒頭、できる限りの支援をしたいというお気持ちをいただきました。制度をしっかりと活用して、我々もこの問題に主体的に取り組んでいこうと思っておりますので、どうぞ政府を挙げてこれからも御支援賜りますようにお願いを申し上げます。
　続いて、浦添市において行われているキャンプ・キンザー、牧港補給地区に関する、返還がもう視野に入っておりますので、土地の先行取得事業の件についてお尋ねをしたいと思います。
　昨日でありますけれども、浦添市の松本哲治市長と市長を支える十六名の与党の市議団、二月に同時選挙で市長と市議会議員に皆さん当選をされたばかりでありますけれども、鶴保大臣のもとに要請に伺わせていただきまして、時間をいただいて、市長、議員団と懇談をさせていただいたところであります。
　沖縄においては、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する特別措置法、いわゆる跡地法に基づいて返還基地跡地の利活用促進のための先行取得を行っておりまして、これはいわゆる公が土地を取得するのに非常に有効な制度となっております。
　浦添市の場合は、キャンプ・キンザー、牧港補給地区において、一括交付金を活用して先行取得を始めているところであります。
　昨年から十・二ヘクタールを目標として先行取得を始めて、昨年の、単年度の実績でありますけれども、三・四ヘクタール、二十七億円分を執行いたしました。面積で考えますと、十・二ヘクタールのうちの三・四でありますので、三三％の進捗率でありますけれども、予算面で見ますと、六十二億のうちの二十七億ということでありまして、四三・五％を実は執行したということになっております。
　このままですと、目標の十・二ヘクタールに届かない。予算的な話をすると、単純計算しても、実は八十三億円が必要になるという計算になります。実は、浦添市においては、二百七十三ヘクタールのキャンプ・キンザー、牧港補給地区の返還をにらんで二〇％を確保するというようなことで、二〇％になりますと五十四ヘクタールになりますけれども、これを確保する必要があるわけであります。そのように考えますと、十・二ヘクタール分の予算がそもそも過少であって、五十四ヘクタールを確保するべきではないかということも考えられるわけであります。
　実は、この返還跡地をしっかり有効活用できるように、効果的に活用できるようにというのは、沖縄のこれからの発展のために非常に重要なポイントになってまいります。今後に向けて、予算面も含めた支援をぜひいただきたいと思っておりますけれども、政府の、大臣の御所見をいただきたいと思います。