脇紀美夫の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○脇参考人　今回の首脳会談の結果において、安倍総理が今まで動かなかった北方領土問題を動かそうという熱い熱意は感じている中で、結果として、共同経済活動を進めることになった。経済活動を進めるというその延長線というか、その最後のゴールには、北方領土問題を解決するんだ、そこにつなげるんだということがあるということで、私どもはそこを期待したいと思いますし、そうなってほしいと思っています。
　ただ、もう一つそこで懸念されるのは、先ほど申し上げましたけれども、経済活動そのものがどんどんどんどん先へ進んで、領土問題が置き去りにならないのか、このことと、含めて、これも先ほど申し上げましたけれども、元島民の財産権の問題。既にもうあの島には、ロシアの建物が建ったり構築物があったりということになっているわけです。したがって、今度、経済活動を進めるとなれば、さらにそれが加速されるだろうというふうなことも思うわけです。
　今まで、私どもは、政府に対して、この財産権の問題を随分言ってまいりました。しかし、政府の方では、国の方では、平和条約が解決した時点でということでありましたので、当連盟としても、余り積極的にというか、具体的にそういう要望は強力にしていなかったということであります。したがって、今度は、これを契機に、その要望運動も強く進めてまいりたいというふうに思っています。
　政府は、このことに関して、経済活動を進める中で、領土の我々の財産の問題をどう基本的に考えているのか、と同時に、我々としても、元島民としてどうやって国にやってほしいのかということもまとめたいというふうに思っています。
　もう一つは、経済活動をすることによって領土問題の解決につながるんだということでありますので、そうなってほしいと思いますし、我々として、それに対して、元島民の立場で、方法論なり、どういう方法があるのかということはなかなか一概に、今案を持っているわけではありませんけれども、何とか、この経済活動を先頭にして、さらにそのほかにいろいろありますけれども、墓参の問題であるとか自由訪問の問題であるとかありますけれども、まずは経済活動をてこ入れとして、領土問題に結びつけていってほしいということを強く願っているところであります。