小田原潔の発言 (外務委員会)
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○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。
おっしゃったとおりに、WTO譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、WTO協定に含まれる我が国の譲許表に関し、情報技術製品関連の関税撤廃の対象産品が見直されたことに伴う譲許表の修正及び訂正について定めるものであります。
本件は、我が国の情報技術製品業界・団体から、情報技術製品の対象拡大の要望もあり、我が国と米国とが主導して交渉を立ち上げたものであります。二〇一五年十二月のWTO閣僚会議期間中に我が国は議長を務め、交渉の妥結に貢献をいたしました。この確認書により、情報技術製品二百一品目の関税が撤廃されることになり、我が国については有税五品目の関税が撤廃されることとなります。
また、我が国がこの確認書を締結し、関税撤廃が実施されることによって、日本企業の国際競争力が強化されるほか、世界全体で情報技術製品の国際貿易を活発化し、経済成長を促進するとの見地から、意義があるものであります。