山野内勘二の発言 （外務委員会）

○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、情報技術製品の品目の拡大に関しましては、二〇一五年の七月に、情報技術製品の貿易の拡大に関する宣言というものが行われていまして、その宣言によりますと、遅くとも二〇一八年一月までに、技術革新等を踏まえて、対象品目の追加についての見直しを行うということになっております。我が国といたしましては、産業界からの声も聞きながら、適切に対処してまいりたいと思っております。
　ＷＴＯを中心とする多角的自由貿易体制は、ガット時代からを通じて、我が国の通商政策の主要な柱でございました。自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉になるという考え方から、我が国はＷＴＯのもとでの交渉に積極的に参加してきているところでございまして、有志国の交渉は、こういった貿易自由化の推進を補完する有効なアプローチであるというふうに考えております。
　我が国といたしましては、有志国間の取り決めを含むＷＴＯにおける交渉に引き続き積極的に参画し、ＷＴＯを中心とした自由貿易体制を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。