山野内勘二の発言 （外務委員会）

○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の情報技術製品の対象の拡大というものの主な分野といたしましては、新型の半導体、デジタルのオーディオビジュアル機器、医療機器などでございまして、日本の企業が非常に競争力のある品目が中心になっておりまして、これらの年間の輸出額が約九兆円に上るわけでございます。
　我が国から輸出する際に、相手国がそういった品目にこれまでは関税をかけておりまして、その関税の合計額が約千七百億円というふうに見積もられておりまして、この分、価格競争力が上がるということになろうかと思います。
　先生御指摘のとおり、今回の拡大ＩＴＡの対象の品目の中に液晶パネルは含まれておりません。今回、ＩＴＡ参加国、地域への液晶パネルの輸出額は大体五千九百億円程度でございまして、そういったぐらいのインパクトでございます。入っていないということは非常に残念ではございますけれども、業界としては、今回の対象品目におおむね満足しているというふうに承知しているところでございます。
　先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、二〇一八年一月までに、また品目の拡大ということを念頭にこれから我々は活動してまいりますので、具体的な方針はこれからでございますけれども、産業界からの声も聞きながら適切に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。