小泉勉の発言 （外務委員会）

○小泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問いただきましたエネルギー・鉱物資源専門官の制度でございますが、これは平成二十四年六月に策定をされました資源確保戦略を踏まえまして、我が国にとり重要な資源国との間の包括的かつ互恵的な二国間関係の構築、強化、これを目指しまして、エネルギー、そして鉱物資源の安定供給に関する在外公館の体制の強化ということを目的として、平成二十五年の二月に導入をされたものでございます。
　対象国のあり方ですとか該当する職員の専門性などなどを考慮いたしまして、今現在のところ、五十四カ国の延べ六十公館に七十九名の専門官の配置がなされているところでございます。
　この専門官でございますが、在外公館におきまして、エネルギーや戦略的鉱物資源に関する情報の収集、分析、集約、また民間企業あるいは日系の関係機関などなどとの連絡調整を行うといった活動を行っておりまして、まさにオール・ジャパンということで、エネルギー、鉱物資源の安定供給に向けた外交的な取り組みに従事しているところでございます。
　冒頭、先生から御指摘のとおり、今般、発足後四年を経過いたしております。この間、世界的な資源確保の競争の激化ですとか、国際的なエネルギーの需給構造の変化、また日本企業の進出状況等にも変化が生じてございます。こういった変化に対応いたしまして、我が国のエネルギー・資源外交を一層強化するということを目的として、今般、専門官の配置の見直しを行いまして、新たに資源外交の分野でニーズが高まっていると見られます六つの公館において、新たな国で申しますと五カ国になりますが、その専門官の追加の指名を行ったということでございます。