外務委員会

平成二十九年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　吉良　州司君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　滝沢　　求君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁調査第二部長）　　　　　　　　　　　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　琢二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　鬼木　　誠君
　　武井　俊輔君　　　　　加藤　寛治君
　　渡辺　　周君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　宮内　秀樹君
　　加藤　寛治君　　　　　武井　俊輔君
　　小川　淳也君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
四月七日
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る五日に終局いたしております。
　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○三ッ矢委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官小泉勉君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、公安調査庁調査第二部長横尾洋一君、財務省大臣官房審議官田中琢二君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。

○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。時間が限られてございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日、外務省のホームページで、在外公館におけるエネルギー・鉱物資源専門官が発表されました。我が国の経済発展、また安全保障を考えるに当たり、エネルギーや鉱物資源の安定確保は最重要課題であります。
　昨今のエネルギーや鉱物資源を取り巻く世界の動きは活発でありまして、エネルギー・鉱物資源外交戦略を立てる上で、日々の細やかな情報を収集していく必要があります。外務省経済局や在外公館に勤務されている職員の皆様には、そのために最大限の努力をしていただかなければならないと思っております。
　そこで、私が注目しているのが、このエネルギー・鉱物資源専門官であります。まずは、基礎的なことを教えていただきたく思います。このたび四年ぶりに見直されました、エネルギー・鉱物資源専門官とは何かを教えていただきたいと思います。該当国の選抜基準、職員の指名基準、指名されている職員数などの概要を交えて、当該専門官の具体的な働きについてお答えいただきたいと思います。

○小泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問いただきましたエネルギー・鉱物資源専門官の制度でございますが、これは平成二十四年六月に策定をされました資源確保戦略を踏まえまして、我が国にとり重要な資源国との間の包括的かつ互恵的な二国間関係の構築、強化、これを目指しまして、エネルギー、そして鉱物資源の安定供給に関する在外公館の体制の強化ということを目的として、平成二十五年の二月に導入をされたものでございます。
　対象国のあり方ですとか該当する職員の専門性などなどを考慮いたしまして、今現在のところ、五十四カ国の延べ六十公館に七十九名の専門官の配置がなされているところでございます。
　この専門官でございますが、在外公館におきまして、エネルギーや戦略的鉱物資源に関する情報の収集、分析、集約、また民間企業あるいは日系の関係機関などなどとの連絡調整を行うといった活動を行っておりまして、まさにオール・ジャパンということで、エネルギー、鉱物資源の安定供給に向けた外交的な取り組みに従事しているところでございます。
　冒頭、先生から御指摘のとおり、今般、発足後四年を経過いたしております。この間、世界的な資源確保の競争の激化ですとか、国際的なエネルギーの需給構造の変化、また日本企業の進出状況等にも変化が生じてございます。こういった変化に対応いたしまして、我が国のエネルギー・資源外交を一層強化するということを目的として、今般、専門官の配置の見直しを行いまして、新たに資源外交の分野でニーズが高まっていると見られます六つの公館において、新たな国で申しますと五カ国になりますが、その専門官の追加の指名を行ったということでございます。

○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　資源に関する情報を集約して、日系企業も含めて日本の資源外交に役立てようというものでありますが、年に一度、その情報を持ち寄って当該専門官に東京に集まっていただき、エネルギー・鉱物資源に関する戦略会議が行われていると聞いております。しかしながら、今、五十四カ国という形で指名されているということでございますが、今回は十七カ国のみという限られた参加になっておりまして、私としては、もっとより多くの地域の専門官が集まって積極的に議論すべきであるというふうに考えております。
　また、ことし、初めて南アフリカで、アフリカ地域公館エネルギー・鉱物資源担当会議が行われたということも聞いております。これらの地域別会議も、今後、アフリカ以外の地域でも積極的に地域別の担当会議をすべきと考えております。
　そこで、それぞれの会議の成果の御報告と今後の会議のあり方について御意見をいただきたいと思います。

○小泉政府参考人　会議の御報告と今後のあり方ということでございます。お答えを申し上げたいと思います。
　まず、ことしの二月に東京で開催をいたしました今年度のエネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議、これは平成二十一年度から開催をしておりまして、毎年やってきておるものでございますが、ことしの会議におきましては、エネルギー・資源問題を重要な外交戦略の一部であるということで改めて位置づけをいたしまして、その上で、資源国の多様なニーズに解決策を提示できるようなエネルギーまた資源外交の展開、またさらには、その対象となる国におきます人材育成といったものも視野に入れまして、日本らしさということを定着、浸透させようということ、また、その情報の発信、広報を強化しようということ、こういったことを柱とします我が国のエネルギー・資源外交強化のための報告書というのを取りまとめをいたしたところでございます。
　また、これに先立ちまして、ことしの一月でございますが、これは初めての試みでございましたけれども、特定の地域を対象とする担当官会議ということで、昨年度になりますが、ことし、アフリカ地域の公館のエネルギー・鉱物資源担当官会議というのを開催いたしました。
　これは、今申し上げました二月での東京での戦略会議に向けた重要なインプットとして、我が国の資源外交強化のための提言というものの取りまとめがなされたところでございます。
　こうした地域別の担当官会議の開催につきましては、冒頭申し上げましたような世界のエネルギー、鉱物資源の情勢その他いろいろな状況に鑑みまして、特に重要性が高いと考えられる地域を抽出いたしまして、今後とも積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、東京での戦略会議につきましては、予算の効果的な執行という観点もございますので、そういったことも十分に踏まえながら、今後とも可能な限り多くの公館から参加をいただき、また東京におきます関係機関からも積極的な参加を募りまして、意味のあるものにしていきたいというふうに考えているところでございます。

○黄川田（仁）委員　この会議の結果として、エネルギー、資源を新たにもう一度外交戦略の中で位置づけたということでありまして、四年たったとはいえ、まだまだ当該専門官がフルに活動して我が国の資源外交に積極的に役立っているというところの成果までは完全に出ていないというふうな印象を受けますが、今後とも引き続きこの専門官の情報収集をして、御活躍いただきたいというふうに思っております。
　先ほど、冒頭最初の質問で、エネルギー、資源の生産国を中心にその専門官が指定されているということでございましたが、再生エネルギーにも注目しなければならないというふうに考えております。
　五十四カ国中、ケニア一カ国が地熱発電をやっているということで、日系企業も行っているということで、指定されているというふうに聞いておりますが、この五十四カ国中を見ていると、ヨーロッパの国々は全く入っていないということでございます。
　ヨーロッパは、もちろん資源生産国、ノルウェー、イギリス等ございますが、私は、ヨーロッパにおける再生エネルギーの開発はこの日本にいては感じられないぐらい目覚ましいものがありまして、我が国はおくれをとっていると考えております。そこで、ヨーロッパ諸国におけるエネルギー戦略の情報も積極的に収集する必要があると考えております。
　外務省によると、ＩＥＡなどのエネルギーに関係する国際機関で働く人材を活用して情報収集を行っているということも考えておりますが、それぞれの国の在外公館が、より再生エネルギーの情報に敏感になっていくべきだというふうに考えております。
　そこで、北欧など、ヨーロッパ諸国の再生エネルギーの取り組みが盛んな国への当該専門官の追加指定等を行っていくことも検討していただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

○岸田国務大臣　ヨーロッパ諸国など、再生可能エネルギーの取り組みに積極的な国の情報については、関連国際機関の分析や報告など、関連会合にて直接的に意見交換を実施するなど、幅広く積極的に情報収集を行っております。
　今後も、再生可能エネルギー等についても情報収集に努め、さらに専門官の配置が必要と判断される場合には、新たなニーズや情勢の変化に応じて配置の見直しを検討していきたいと考えます。

○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　私も、ヨーロッパに行ったとき、オランダ、ノルウェー、またデンマーク、再生エネルギー、特に海上風力発電の規模というものを見て非常に驚きましたし、日本も海で囲まれている島国でございますから、これらのヨーロッパの知見を積極的に活用するべきだというふうに考えております。
　また、日系企業もヨーロッパのこれらのプロジェクトに参加しておりますので、ぜひとも、ヨーロッパの在外公館は、専門官に任命されなくても、高い意識を持って積極的に情報収集をし、日本のエネルギー・資源外交戦略に役立っていただきたいと思います。
　そこで、また質問でございますが、資源外交は我が国の国益を守る上で欠かせないということは再三申し上げておりますが、この資源外交戦略をどのように考え、今どのように取り組んでいるか、そして、今後どのように取り組んでいくかということを、外務省は、収集した情報をもとに、国内外により積極的に発信をしていくということも必要なのではないかというふうに考えております。
　やはり、この日本という国は、資源がないということでいろいろな問題や苦難に遭ってきた国でございます。日本国民も、資源についていつも心配している状況であると思います。そこで、外務大臣も、積極的に国際会議など、日本の立場や今行っている資源外交について外国にも知らせるとともに、日本国民にも積極的に情報発信をしていただきたいというふうに思っております。もし具体的なお話がございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○岸田国務大臣　エネルギー・資源外交の重要性について委員の方から御指摘がありましたが、この重要性については全く同感であります。
　エネルギー・資源外交というもの、我が国の外交戦略の中でも大変重要な一翼を担っていると考えます。我が国へのエネルギー、資源の安定供給を第一命題としつつ、世界のエネルギー安全保障にも貢献する、こういったことも視野に入れながら、我が国として積極的なエネルギー・資源外交の展開そして発信、こういったものにこれまでも取り組んできましたが、ぜひこれからも一層これを発展させていかなければならない、このように考えます。
　本年二月に外務省が開催したエネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議につきましても、この成果を取りまとめた報告書、これは外務省のウエブサイトにおいて掲載をさせていただいています。
　今後も、七月に開催予定のアジア・エネルギー安全保障セミナー等の機会も活用しながら、引き続き我が国のエネルギー・資源外交を力強く推進していきたい、このように考えます。
　また、このような取り組みを私自身からも積極的に発信するべく、これはさまざまな方法を検討していきたい、このように考えます。私自身も、いろいろな機会を活用することによってこのエネルギー・資源外交の推進のために何ができるか、しっかり考えていきたいと存じます。

○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　私、国会議員として、このエネルギー、資源は非常に大切だと考えておりまして、特に日本のＥＥＺ内でメタンハイドレートまた熱水鉱床、これもエネルギー安全保障の観点から日本自身も積極的に自主的な開発を行っていかなければならないと思い、日々そちらの方向に向けて努力しているつもりでございますが、しかしながら、日本の近海においてエネルギーまた鉱物資源を採取し、またコマーシャルベースに乗せていくという道のりはまだまだ長いというふうに考えております。ですので、今行っている他国からの安定供給、これの維持に日本は今後も努めていかなければならないと思っております。
　ぜひ、このエネルギー・鉱物資源専門官、さらに多くの国で指定されて御活躍されていくことをお祈り申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○三ッ矢委員長　次に、佐々木紀君。

○佐々木（紀）委員　自由民主党の佐々木紀です。
　私の方からは、サウジアラビアとの関係について少し御質問を進めていきたいというふうに思います。
　先月十二日から十五日まで、サウジアラビアのサルマン国王がサウジ国王としては四十六年ぶりに来日をされました。報道によりますと、約千五百人の大訪問団で、飛行機も約二十機に分乗して来日をされたということでございます。八十一歳の国王の年齢を考慮して、エスカレーター式のタラップとか、あるいはサウジで使用している医療器具一式を航空機に搭載して訪問してきたということでございまして、大変超豪華な、大名旅行のような感じでございました。都内の高級ホテルも約千二百室確保して、移動用の高級ハイヤーも約五百台以上準備されたということで、飲食や買い物などへの消費への期待から、サウジ特需という言葉まで生まれました。
　これだけサウジアラビアが日本において好意的に報道されて注目されたということは、大変ありがたいことだなというふうに思います。これを機会に多くの日本国民がサウジアラビアを含む中東に関心を持って、理解が進んでいくことを期待したいというふうに思います。
　私は、二〇一四年、二〇一五年と、二年連続でサウジアラビアを訪問させていただきました。昨年も計画をしていたのでありますけれども、国会が延長したということでありまして、ちょっと行けなかったわけでありますけれども、夏の閉会中に行ってこようかなと思ってはいたんですが、真夏は気温が五十度以上とか、あるいはラマダンがあるとか、渡航の制約も大変多いわけで、なかなか日程が決めにくいといった事情もございます。
　そもそも私がサウジアラビアを訪問しようと思ったきっかけは、三月十七日にお亡くなりになられました愛媛三区の白石徹代議士のおかげなんです。
　白石先生は、二〇一四年当時、サウジアラビアの駐日大使であったトルキスターニ氏と大学の学友という関係で、サウジアラビアに関心を持って、日本とサウジとのウイン・ウインな関係構築が必要だとお考えになられて、当時サウジアラビアが求めておりました中小企業同士のマッチング事業というものを発案されたんです。まさにこのたびの政府間協定の先駆けとなった取り組みでした。
　二〇一四年九月五日から十三日にかけて、日本の中小企業二十三社の経営者と、あと経産省、中企庁、外務省の職員も同行して、サウジアラビアＳＭＥビジネスマッチングセミナーというものを実施しました。日本人女性経営者に初めてビザを発給するなど、商談会の開催のハードルはとても高かったことを覚えております。ただ、商談が成立したケースはほとんどなかったわけでございますけれども、この中小企業のマッチング事業というものを行った実績というのは、両国にとって大変大きな収穫であったというふうに思います。
　このたび、サウジアラビアとの間で協力文書、日・サウジ・ビジョン二〇三〇を締結したわけでございますけれども、この草分け的な事業を行った白石先生の功績は大変大きかったというふうに思っております。
　先生が御存命ならば、先生の築かれた人脈や知見が今後の日本とサウジの関係に大変大きく生かせたのではないかなと悔やまれるわけでございますけれども、心から先生の御冥福をお祈りするとともに、志半ばで世を去られた先生の思いが成就して、日本とサウジアラビアのウイン・ウインな関係が構築されますよう、私もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　さて、サウジアラビアは大変親日的な国だというふうに思います。アラブの王室は日本の皇室に強い尊敬の念を抱いているというふうに聞いております。サウジ国民も、日本の文化や製品、技術に対して大変リスペクトしております。
　例えば自動車ですね。砂漠の高温下で粉じんの中、エアコンをがんがんきかせてぶっ飛ばしても、エンストすることなく長距離を移動できるということで、日本車は大変人気があります。また、民族衣装、男性は白色のトーブというものを着ますし、女性は黒色のアバヤというものを着ますけれども、これも高級品は日本製なんですね。汚れにくくて涼しいとか、あるいは、ちらっと風ではだけますと、裏生地がきれいな派手なプリントが施されているとか、大変機能的な生地を日本はつくっておりまして、こういったものも大変人気がございます。
　ほかにも、食品や日用雑貨、化粧品、あるいは日本のアニメですね、こういったことも人気がございますので、日本への憧れが大変強い国の一つであります。
　ただ、日本から大変遠いということもあって、また何となく怖いイメージというか、ありまして、疎遠になりがちでありますけれども、つき合いやすい国の一つだ、民族の一つだというふうに思っています。
　もちろん、日本はサウジアラビアに輸入原油の三割を依存している、エネルギー戦略上にとって最も大事な国であります。人口減少に悩む日本にとっては、中東という大きな市場という意味でも重要だと思います。
　ただ、そのサウジアラビア、近年大変困っておりまして、収入の大半を占める原油安によって財政悪化に苦しんでいる、今こそ原油収入に頼らない経済を目指さなければいけない。そういったことで、サウジ国内では、ビジョン二〇三〇というものを発表して、石油依存からの脱却をうたって今改革に取り組んでいるというところでもございます。新産業を興して石油に頼らない国づくりを目指す、長期戦略のことですけれども、国外企業の進出を通して技術移転を進め、多様な産業を振興するという構想です。
　しかし、外国企業の進出は低迷をしております。独特の規制や文化が外資の参入を阻んでいる。イスラム教の二大聖地を抱えておりまして、メッカとメジーナですけれども、厳格なイスラム教の国ということで、イスラム教の戒律が国の法律だということもあって、それ用にさまざまな環境を整えていかなければいけないという制約がございます。
　また、ビザの発給に時間がかかるとか、サウジ人を一定割合雇わなきゃいけないという義務、サウダイゼーションがあるとか、大変ビジネス環境は未整備な面が多くて、事業化へのハードルは大変高いわけであります。これまでも幾度と改革をしようと取り組まれておるんですけれども、なかなか国内産業が育たない。
　しかし、このたびのビジョン二〇三〇は、改革の本気度が感じられます。定量化できるものについては具体的な数値目標を掲げていたりとか、あるいはただ同然のガソリンや電気、水道の料金を値上げするとか、あるいは消費税や所得税、こういったものを導入するとか、国民の不人気政策も盛り込まれているということで、サウジアラビアの本気度がうかがえるわけであります。
　サウジアラビアがピンチのときに日本はしっかりと応えていかなければいけない。そういう意味では、原油輸入の三割をサウジに依存する日本が真っ先にこのたび協力表明したということは大変評価ができるというふうに思います。
　これまでは、対産油国外交というのは原油の確保ばかりが念頭に置かれておったわけでありますけれども、石油中心だった両国の関係が新たな段階に移る契機となるかが注目されているわけであります。日サ関係も、脱石油依存を目指すときが来たと言っても過言ではないかなというふうに思っております。
　そこで、今回のサルマン国王の来日に際して、幾つか御質問をしたいというふうに思います。
　脱石油依存戦略であるビジョン二〇三〇、これはサウジで発表されたものですけれども、これに対して日本が協力できる分野を盛り込んで、日・サウジ・ビジョン二〇三〇というものをこのたび締結しました。報道によりますと、両国政府は、四十三の事業で合意し、サウジでの再生可能エネルギーの普及や製造業育成の支援など、三十一事業について、先行プロジェクトとして重点的に官民挙げて取り組むというふうにありました。その内容について教えていただきたいというふうに思います。

○赤石政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、サウジアラビアは、経済の脱石油依存、それから、ふえる若年層の雇用創出等のためにサウジ・ビジョン二〇三〇に基づき経済社会改革に取り組んでおりまして、我が国はこれにも積極的に協力をしているところでございます。
　本年三月には、サルマン国王訪日という歴史的な機会を捉えまして、両国関係を戦略的パートナーシップとステップアップし、新たな日本とサウジの関係の羅針盤として、日・サウジ・ビジョン二〇三〇を策定いたしました。
　このビジョンは、サウジアラビア政府が昨年四月にまとめたサウジ・ビジョン二〇三〇、それから安倍内閣が取り組んでいる日本の成長戦略、この二つのシナジーによりまして、三本柱、経済社会の多様性、革新性、それからソフトバリュー、これを高める日本とサウジならではのビジョンとなっておりまして、九つの分野、競争力ある産業、エネルギー、エンターテインメント、健康・医療、質の高いインフラ、農業、中小企業、文化・スポーツ・教育に加えて投資・ファイナンス、こういった九つの分野につきまして広範な協力を行うこととなっております。
　その中でも四十三の分野につきまして有望と見られておりまして、その中で特に三十一の具体的な先行プロジェクト、こういったものも含めた野心的な内容となっているところでございます。
　今後は、日本とサウジの四十一省庁それから機関、こういった体制でこのビジョンを実施していく所存でございまして、これらのプロジェクトを成果につなげるべく、さらにサウジ側との連携を密にしていきたい、そのように思っております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　大変包括的な経済協力が盛り込まれたなというふうに思います。
　これまでの経済協力というのは、どちらかというと、財政支援であったりインフラの整備とかといった、割かし単発的な支援が多かったように思うんですけれども、ハードだけではなくてソフトも含めた、まさに相手国が必要としている課題解決型の協力、これはまさに、日本の強みをパッケージにした協力とも言えるというふうに思います。
　これだけ省庁横断的で、民間も巻き込んでの大プロジェクトということになりますので、これを進めていくには、全体を俯瞰して進捗をコントロールするような司令塔機能が必要ではないかなというふうに考えます。
　昨年も、プーチン大統領が山口を訪問されたときも、ロシアとも今回と同じような包括的な経済協力の枠組みというものも発表されました。
　そこで、今回このような省庁横断的な、民間を巻き込んでの大プロジェクトの司令塔機能について、どのようにこういった今回の協定をフォローアップしていくかといったことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　日・サウジ関係について特にお答えを申し上げたいと思いますが、二〇一六年十月に、活性化しております日・サウジ関係を初めとしまして、中東諸国との経済交流等をさらに幅広い分野で強化するべく、関係省庁が一体となって取り組みを進めていくための枠組みといたしまして、委員御指摘の日・中東経済交流等促進会議というのが立ち上げられております。これは既に二回ほど開催しておりますけれども、今後とも、この会議におきまして、議長を務める野上副長官のもと、中東諸国との経済交流などの促進につきまして、関係省庁で連携しつつ、省庁横断的に対応していく所存でございます。
　特に、日本・サウジ・ビジョン二〇三〇に基づくサウジアラビアとの協力につきましては、閣僚級の日・サウジ二〇三〇共同グループというのが立ち上げられておりまして、それを通じまして、サウジ側のニーズ、委員御指摘のとおり、例えば人材育成とか産業多角化、あるいは文化、教育、スポーツ、娯楽、非常に幅広いものがございます、こういうニーズを吸い上げまして、関係する省庁で連携をいたしまして、協力を具体化して、そして現実に履行していく、確実に取り進めていく、そういうふうに考えております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　野上副長官を先頭に今後フォローアップをしていくということでございますので、ぜひ期待をしていきたいというふうに思います。
　それで、これから日本企業の進出を促していかなければいけないわけでありますけれども、その際には、外資規制の撤廃、税制優遇、関税手続の簡略化、事業インフラ整備、労働環境の改善などが必要です。ただでさえ、ビジネスの許認可が遅くて人件費が高い、地政学的にも不安があるということで、サウジ側に、いかに日本企業が安心して進出できる仕組みをつくらせるかということが重要になってくると思います。
　そこで、進出する日本企業とサウジ政府のそれぞれの要望をすり合わせる調整機関、あるいは、日本企業の要望を聞きサウジ側と交渉する窓口を創設する必要があると考えますが、いかがでしょうか。現在もジェトロというものもございますけれども、その辺との関係も含めてお答えをいただきたいと思います。

○赤石政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに先生御指摘のとおり、日本企業のサウジ進出を促していくためには、ビジネス環境の整備が極めて重要でございます。
　今回合意いたしました日・サウジ・ビジョン二〇三〇においてもその点は極めて重視しておりまして、先ほど申し上げた三十一の先行プロジェクトの中には、ビザの利便性向上であるとか投資協定の発効、こういったものと並んで、ビジネス環境の向上に向けた協力を、項目を一つ立てて盛り込んでいるところでございます。
　特に、御指摘のビジョンオフィスについては、サウジでのビジネスを促進する体制を強化するべく、日・サウジ・ビジョン二〇三〇のまさに実施拠点として、東京とリヤドの双方に、日・サウジ・ビジョンオフィスを新設することに合意しております。
　今までは、ジェトロは、情報提供やビジネスマッチング等に取り組んできたんですが、こういったジェトロと、それから中東協力センターなどの既存の現地体制、こういったものも活用しながら、先生が御指摘のようなサウジ側との調整を含め、これから具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、サウジの厳格な規制に風穴をあけて、原油の貿易相手から事業パートナー国に発展していき、両国の関係が新時代に入るようなお取り組みを期待していきたいというふうに思います。
　そこで、このたび、民間事業者も多くこの協定の締結にかかわっているわけでございます。例えばトヨタとかＪＸ、メガバンク、東証がカウンターパートとなり、金融や物づくり、エネルギー、都市開発、インフラ、人材育成、大変多分野にわたる協定を結んでおります。
　特に中東は、消費市場と見た場合でも大変魅力的だと思います。ヨーロッパと比べても、私は進出しやすいというふうに思います。言語が単一ですし、習俗や嗜好も大変似ております。サウジで売れるものは中東諸国全部で売れるとも言われております。これを機に、中東諸国との経済連携、ＦＴＡやＥＰＡの交渉をして、物、人、金の流れを円滑にすべきであると思います。
　例えば、トヨタ自動車が組み立て工場をサウジに仮につくるとしたとき、やはり部品は輸入しないといけないわけですし、最終製品はやはり諸外国、周辺諸国に輸出しないといけないということもございます。
　また、今、サウジアラビアでは、ドバイに追いつき追い越せということで、二百万人の観光産業都市をつくろうと、エコノミックシティーの構想もございまして、実際に建設が進んでおります。あと、都市間高速鉄道の計画もございます。しかし、こういったインフラの整備に、中国や韓国は入り込んでいるんですけれども、日本は全くと言っていいほどかかわれておりません。
　今回、サルマン国王が日本を訪問した後、中国も訪問されて、経済協力で合意されているようです。サウジは、日本と中国を競わせて、いい条件を引き出そうとしているようにも思えます。中国は、一帯一路やＡＩＩＢの政策を進めることで、中東やアフリカを取り込もうとしております。
　今回のこのビジョンを絵に描いた餅で終わらせない、そして具現化させて加速化させる意味でも、サウジあるいは中東諸国とのＦＴＡやＥＰＡなどの経済連携協定を進めるべきではないかというふうに思います。
　ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ、日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡ、日・ＥＵのＥＰＡ、ＲＣＥＰなど締結が進んでいくことになろうかと思いますけれども、中東、アフリカが、カバーし切れないというんですかね、残っていくのではないかなという懸念があるわけでございまして、この際、中東、特にＧＣＣ諸国との経済連携を急ぐ必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。