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小泉勉の発言 （外務委員会）

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○小泉政府参考人　お答え申し上げます。
　租税の関連条約ということで、租税条約、租税の情報交換協定、また税務行政の執行共助条約というのがございます。これらを広く租税の関連条約として六十七と捉えますと、現在我が国が締結しておりますのは、台湾との民間の取り決めも含めまして、全部で百十カ国・地域をカバーしているということになります。

発言情報

speech_id: 119303968X01020170419_005

発言者: 小泉勉

speaker_id: 30550

日付: 2017-04-19

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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