小泉勉
外務委員会
小泉勉の発言 （外務委員会）
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○小泉政府参考人 経団連を代表的な例として捉えますと、例えば経団連からは、アジア地域におきましてはミャンマー、モンゴル、また中南米ではアルゼンチン、ベネズエラあるいはコロンビア、またアフリカからナイジェリア、こういった国につきまして名前を挙げて、租税条約交渉の推進の要望をいただいているところでございます。
ちなみに、経団連の要望では、その理由としまして、租税条約の拡充によって、国際的な二重課税の排除、これによって、企業の海外における安心かつ確実な事業展開の大前提になるということ、また、投資の所得に係る源泉地国課税を軽減するということによりまして、海外からの資金の還流、また、国内における再投資という好循環の実現に資するものということが挙げられておりまして、そういった理由を背景に、そのような要望をいただいているということでございます。
ちなみに、経団連の要望では、その理由としまして、租税条約の拡充によって、国際的な二重課税の排除、これによって、企業の海外における安心かつ確実な事業展開の大前提になるということ、また、投資の所得に係る源泉地国課税を軽減するということによりまして、海外からの資金の還流、また、国内における再投資という好循環の実現に資するものということが挙げられておりまして、そういった理由を背景に、そのような要望をいただいているということでございます。
発言情報
speech_id: 119303968X01020170419_007
発言者: 小泉勉
speaker_id: 30550
日付: 2017-04-19
院: 衆議院
会議名: 外務委員会