小泉勉の発言 (外務委員会)

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○小泉政府参考人 この場で承知している範囲でお答えをさせていただきたいと存じますが、OECDにおきまして決められておりますAOAのルールでございますが、OECD自体では、そのまま、直ちに拘束力になるものということでつくられているものではございませんで、これをそれぞれの租税条約等に取り込んでいくことによって初めて、実際的な意味があるというものになるものでございます。
 したがいまして、個々の条約におきましてAOAなるものを取り込んでいくことが望ましいと我が国自身は考えておりますけれども、それはひとえに交渉次第ということになろうかと思います。

発言情報

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発言者: 小泉勉

speaker_id: 30550

日付: 2017-04-19

院: 衆議院

会議名: 外務委員会