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浅田正彦の発言 （外務委員会）

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○浅田参考人　ありがとうございます。
　インドにおいては、当初は、民生用の原子力施設と軍事用の原子力施設の区別がなされておりませんでした。ですから、どの施設においても場合によっては軍事転用されるという可能性があったわけですけれども、二〇〇五年の米印合意、そもそもの合意がそこから始まったわけですが、この米印合意において原子力施設の軍民の分離をするということを行いまして、したがって、民の部分から軍の方に転用されるということがないという制度になったわけですね。
　ですから、そういう意味では、保障措置というものを適用して民から軍への転用がないということを確保するということはできたと思います。といいますのは、軍の部分については、これは保障措置をする意味はありませんので、重要なのは民から軍に移らないようにするというところが重要でありまして、この点が保障措置の役割であって、これが拡大していくということは、国際不拡散体制にとってはプラス、マイナスではなくてプラスであるというふうに思います。

発言情報

speech_id: 119303968X01220170428_018

発言者: 浅田正彦

speaker_id: 10796

日付: 2017-04-28

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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