← 戻る

石関貴史の発言 （外務委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○石関委員　これは普通に今雇用されている方々等だというふうに思いますけれども、それでは外交官の方々の扱いについて、この二国に限らず、この種の協定等の場合には、まず、外交官の方々の社会保険料の納付の仕組みとか給与に係る租税の仕組みは、一般と違うところがあるのかどうか。それから、五年以上とか十年同じ国に勤務をされる外交官の方はそんなに多くはないというふうに思いますので、民間と同じ扱いだったとしてもそれほど対象は多くないのではないかなというふうに思いますが。
　こういうことも含めて、民間の方々が外国に居住してこういった協定の対象になる場合と、そもそも外交官が何か民間の方々と社会保険料の納付の仕組みですとか租税の仕組みが違うのか違わないのか、そして外交官の方々がこういった協定の対象になるのか、扱いが違うのかどうか、このことについて教えてください。

発言情報

speech_id: 119303968X01520170517_025

発言者: 石関貴史

speaker_id: 28093

日付: 2017-05-17

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

🔗 関連する情報

👤 石関貴史 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員