江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　私も、脱炭素の流れは変わらないと思うんですね。そういうような中で、やはり日本が、国際社会の中でそれを調整していく、説得していく。これはＴＰＰもそうかもしれませんけれども、そういう重要な責務を持っているということを肝に銘じて、これからの地球温暖化対策は進めていくべきだと思っております。
　このパリ協定については、これは脱炭素社会の構築に向けて重要な一歩を踏み出したわけでございます。我が国は、パリ協定の目的を実現するために、この約束した二〇三〇年二六％の削減を確実に達成していかなければなりません。また、長期目標である二〇五〇年八〇％削減に向けた長期戦略にも取り組んでいかなければならないわけでございます。
　その二〇三〇年二六％削減の達成の柱は、我々は、再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの普及、そしてまた石炭火力の高効率化にあると思っております。
　本日の質問でございますけれども、まず再生可能エネルギーについて、特に、きょうは水力発電についてお伺いをしてみたいと思います。
　日本の豊富な資源、それが水力であります。それは、大変安定供給にすぐれたベース電源であるわけであります。温対計画でもそのことは規定されており、大きくこれを進めるとあります。
　我が公明党の総合エネルギー対策本部に、先日、元国交省の河川局長である竹村公太郎先生をお招きいたしまして、水力発電が日本を救うと題して、水力発電活用の提言を伺ったところでございます。
　その提言の内容は、発刊されております「水力発電が日本を救う」というこの本にあるわけでございますけれども、皆さんも参考にしていただきたいと思いますが、この提言の前提は、新しいダムはつくらない、これは当然でありますが、施設改変を伴わずにダムの運用を変更して発電能力を高めるというものでありまして、画期的な、傾聴に値するものでございました。
　すなわち、現在のダムは、治水と利水、この二つの目的を持つ多目的ダムでございます。それぞれ治水容量と利水容量が定められているわけでありますが、洪水を予防するために、日本のダムは水を半分ぐらいしかためていないという状況にあるのは御存じだと思います。そして、その基準は特定多目的ダム法に規定されておりまして、昭和三十二年、今から五十九年前に制定されて以来、この法律は一度も改正されていない状況である。
　しかし、現在は、気象衛星等の科学技術の進歩によって、台風の接近や大雨も、これは一週間前には大方確実に予測されるわけでございまして、また、そのことによって、台風が接近する三日から五日前に放流すれば、十分に洪水には対処できるというものでありました。
　ですから、洪水予防のためであっても、ふだんからダムを大きくあけておく必要はないということでありまして、ダム湖の水位はもっと上げることができるわけで、そのことによって水力発電の能力を大幅に向上することができるというものでございました。これはまさに、特定多目的ダム法を改正し、ダムの運用を変更することによって、我が国の豊富な資源である水力発電を、その効果を大幅に増大させることができるというものでございまして、私も大変関心を持ちました。
　それは、我が国が、三〇年二六％削減という中期目標にとどまらず、長期目標、すなわち五〇年八〇％を削減するというその目標は、中期目標の延長線上にはない、はるかに難しい、ハードルの高いものであろうかと思っております。ですから、今、私もかかわってまいりましたが、エネルギー基本計画のエネルギーミックスで、再生可能エネルギー二二から二四％、その中に占める水力はというと十数％で、今現在とそう変わりはない。そういうような中で、やはり日本の豊富な、日本らしい再生可能エネルギー、この水力を大きく能力を上げていくということは、百年後、二百年後を踏まえていけば、非常に重要な施策であろうかと思っております。
　今、一点目について、ダムの運用を変更することによって水力発電等を大きく向上させる、そういう能力、可能性について、これは検討する必要があると思っておりますけれども、国土交通省、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。