環境委員会

平成二十九年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　牧島かれん君　　　　八木　哲也君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　河野　正美君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　八木　哲也君
　　助田　重義君　　　　　神山　佐市君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　助田　重義君
　　八木　哲也君　　　　　牧島かれん君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　白石　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官森美樹夫君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省総合環境政策局環境保健部長梅田珠実君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。

○冨岡委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の冨岡勉でございます。
　きょうは、久しぶりにこの環境委員会で質問に立たせていただきます。山本大臣初め両副大臣、政務官、よろしくお願い申し上げます。
　さて、きのうはこちらに来るのに大変な風が吹いて、飛行機が揺れました。雨にも負けず、風にも負けず、冬の寒さにも、そしてアメリカのトランプさんにも負けずに頑張っていきたいと思います。
　さて、そのトランプさん、ＣＯＰ21、地球の温暖化に対するパリ協定、否定的な発言をされております。それで、非常に気になるところですが、きょうの第一問目はその温暖化対策、そして第二問目がＣＯ2排出と健康、住宅問題、そして最後に三問目として、いわゆる、今、福島の原子炉、デブリの問題、中間貯蔵施設の放射性廃棄物の問題、その三題について質問をさせていただきたいと思います。
　さて、その第一問目ですが、温暖化に関与するいろいろな工業、それから暖房器具など、たくさん、多種あるわけなんですが、車の問題からいくと、トヨタを初めとして、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド、そしてエレクトリックビークル、ＦＣＶ、フュエルセルビークルという、そういう一つの流れ、ラインができて、我々もそれを利用したりして、世界に冠たる自動車大国になったわけでございます。
　ところが、交通手段としてはそのほかにもたくさんあります。交通手段の、乗り物のＣＯ2、あるいは温暖化に資するような観点から考えると、圧倒的に車が多いんですが、そのほか、先ほど触れました飛行機の問題、あるいは、航空機そしてトレーン、そして、我が国は海運国、船の問題がございます。
　まず、基本的な項目として、我が国の二酸化炭素の排出状況とそれに占める、運輸部門に関してきょうは質問をちょっと絞って行いたいと思いますが、その点、自動車や航空機、船舶等の部門別の排出量等について、まず御答弁いただければと思います。

○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国の二酸化炭素排出量の全体でございますが、昨年十二月に環境省が、二〇一五年度の速報値、これを公表してございます。これは、二酸化炭素排出量全体として十二億二千三百万トンでございます。そのうち運輸部門からのエネルギー起源二酸化炭素排出量は二億一千六百万トンということでございまして、二酸化炭素排出量の約一八％を占めてございます。
　また、さらにその運輸部門の内訳でございます。自動車からの排出量が一億八千七百万トン、船舶からの排出量が一千六十万トン、航空機からの排出量が九百九十万トン、鉄道からの排出量が九百三十万トンとなってございます。
　以上、排出量のデータでございます。

○冨岡委員　船舶に関しては、車に比べてそれほど多くはないと。台数が全く単位が違うと思うんですね。
　ただ、大臣もいろいろ船に乗られたりされていると思いますけれども、昔は、陸を走っているディーゼル車は、黒煙を吐いて、非常に車酔いの原因にもなっていたんですが、船も、釣りに行くと、やはり、ポンポン船というんですか、二、三トンの船は非常にまだ黒煙を上げているような状態が続いています。船酔いというよりも、そういった排気ガス酔いに近い状態になるわけなんですが。
　そこで、車と同じように、船も、ハイブリッドからいわゆる電気船あるいは燃料電池船と、恐らくそういう進化過程をとると思うんですが、その点について、環境省の今までの、現時点での取り組みについて御説明をいただければと思います。

○山本（公）国務大臣　私も船屋の端くれでございますから、非常に関心のある話でございます。
　環境省では、今まで取り組んできましたのは、平成二十六年度から二十七年度において、小型の燃料電池船の技術開発を行いまして、先生の御地元の長崎県の五島沖において、洋上風力発電実証事業の余剰電力から製造した水素を燃料として活用する実証を行ってきたところでございます。
　正直なことを申し上げまして、私も船屋でございますけれども、今まで、船の燃料、省エネの方にずっと頭が向いておりました。要するに、油の使用量によって営業成績にすぐ影響をしてまいりますから、いかにして油を使わないかということに頭を置いてきたのが正直な話でございます。
　ただ、今回先生からの御指摘のあった燃料電池車であるとかハイブリッドというのは、それをもう随分飛び越した、言ってみれば、最終的に船の世界はかくあるべしというような燃料を今後開発していこうという取り組みだというふうに思っておりまして、地球温暖化防止のことを考えていきますときには、やはりこの分野においても、技術開発その他、積極的に進めていくべきだろうと思っております。
　もう今さら帆船の時代には返れませんから。帆船は確かにＣＯ2を出しません、出しませんけれども、もう帆船の時代には返れません。技術が進歩していく中で、燃料電池船とかハイブリッド船というのはこれからのあるべき姿だと思って、期待をいたしております。

○冨岡委員　どうも大臣ありがとうございました。
　大臣御指摘のように、長崎県、離島がたくさんあって、沿岸漁業等も盛んに行われているんですが、よく言う言葉で、漁に出ても油代にもならぬといって、やはり油が高騰するとなかなか漁に出られなくなるというか。そういう意味で風力が一番いいんでしょうけれども、帆船時代の。
　ただ、今お触れになりました長崎では、燃料電池船を一隻だけ今保有しております。県が保有している格好になっていますね。それによりますと、航続距離が三・五ノットで約百キロ。百キロというと、見える範囲内でノリの手入れを、海産物はちょっと釣りの一本釣りぐらいまではいいけれども、なかなか、それ以上になると、船外機をつけたり、大型になるとどうしようもないというような状態になるので。
　ただ、方向性としては、ハイブリッドから電気船というんでしょうかね、それと燃料電池船に行くというのは多分みんな同じように考えているので、こういった点から、ぜひ、このような船に対する技術援助、環境面から考えたそういった取り組みに継続して取り組まれるようにお願いしたいんですけれども、どうでしょう。

○山本（公）国務大臣　先ほども申し上げましたように、船舶部門というのは非常にそういう面でおくれておったことは、私は承知をいたしております。
　したがいまして、今回長崎県でやっている実証事業等々を通じまして、船舶の世界が変わってくれることを期待しているんです。航空機は御承知のように、世界的な流れとして、燃料に対する考え方がだんだん変わってきております。船舶も、ＩＭＯの条約等々で変わりつつはありますけれども、もう一段上を見た、高みを見た燃料技術の世界が生まれてくればいいなと思っておりまして、環境省としましても、全面的に技術力のアップのために支援をしていきたいというふうに思っております。

○冨岡委員　ありがとうございます。
　我が国は、御存じのように海洋立国で、大型タンカーとか、韓国とか中国に押されぎみで、一矢を報いるというか、大きな産業に育てるためには、やはりエコロジーというのが、大型船にも将来、燃料を食わないような、あるいは地球環境に優しいような、もうこれははっきりしていますので、ステップアップをぜひしていっていただく。そういう政策を、経産省とか国交省もあるかもしれませんが、環境省としても、ＣＯＰ21のあの目標に一歩でも二歩でも近づいて、ああ、そうだな、俺は要らぬことを言うたなとアメリカ大統領に言わしめるような、そういう環境政策を海上でもやっていただければと思っております。
　さて、私は医療界に長らく籍を置いて、健康というのが今、加齢とともに、多くの国民が健康について関心を示すようになってきております。
　そこで、昔から健康と住宅というのは、それほど、注目をして、研究された、あるいはリサーチというんでしょうか、いろいろ調べられたという歴史は少ないようです。
　しかし、考えてみれば、どこそこのおばあちゃんが風呂場で倒れとった、どうも頭の、脳溢血、脳出血、脳梗塞を含めて脳溢血、そういうものだったみたいよという話をよく聞くようになりました。交通事故死よりそちらの方が多いじゃないかという、統計上もそうなってきている。それほどこの住宅と健康というのが関係あるのかと言われると、明確なデータがなかったんですね、僕も調べてみて。
　ところが、事ここに至って、そういう今申し上げたような症例がふえてきたということで、健康・省エネ住宅を推進する議員連盟、これは自民党の議員連盟なんですけれども、北川先生が今事務局長をされて……ヤジごめんなさい、失礼しました、超党派でやられているということで、私もメンバーなんですが、そこではいろいろな政策を議論しております。
　このパラメーター、観測項目としてたくさんあるんですけれども、健康の、血圧、血糖、体温、血液の状態とか、挙げれば切りがないほどあります。しかし、その中で一番関係があるなというのが、今、リサーチというんでしょうか、そういう研究をされている先生から言わせれば、どうも血圧じゃないかと言われております。体温とかもあるんですけれども。
　そこで、では、住宅の要素というのは何だろうということにまたなるわけですね。どうも温度を一定化すればいいというのは、これは漠然とですけれどもあるわけなんですが、ただ断熱材を入れただけでいいのか。そうしたら、南方系の人は全部血圧が安定して、住居もいいから、そういうのがすぐ反論として来るわけですが、科学的なエビデンスがどうもなかった。したがって、風呂場は少し暖めた方がいいに決まっておる、これの一言だったんですね。そこで、慶応大学の伊香賀教授の一行というんでしょうか、グループが、科学的なエビデンスを求めて研究しようよというような動きが出てきています。
　そういうことで、今まで知られている住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の取り組み状況はいかがなものか、まず、基本的なものとして教えていただければと思います。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、住宅の断熱化が居住者の健康に与える影響を検証する調査に対して支援を行っているところであります。
　公募によって選定された事業者が、医学や建築、環境工学の学識者から成る委員会を設置して、平成二十六年度から四年間の予定で調査を行っているところです。
　具体的には、断熱改修を予定する全国で約千八百軒の住宅を対象にして、改修の前後における室温や居住者の血圧に加えて、生活習慣、身体活動量などの健康に与える影響について検証しているところです。
　この一月に、二十七年度までの調査を通じて得られたデータをもとに検証が行われておりまして、この結果の中間報告がなされております。これによりますと、冬季において起床時室温が低いほど血圧が高くなる傾向があること、それから高齢者ほど室温と血圧との関連が強いこと、断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向があること等々の、住宅の室内環境と血圧等との関連が確認されたところであります。
　この調査、まだ中間報告ということでございますので、引き続き二十九年度までを予定しているところでありまして、引き続き、血圧以外の健康に関する項目も含めて、住宅の断熱化が居住者の健康に与える影響について調査を進め、住宅の断熱の効果を検証するということとあわせて、私どもとしても、住宅の断熱改修等、断熱化を進めてまいりたい、このように考えております。

○冨岡委員　ありがとうございます。
　言われてみれば当たり前のことの答弁になるわけなんですよね。ただ、それが統計学的に有意差があるかどうかというのが多分問題になってくるんですね。いろいろパラメーターが五百も千もある中で、有意差検定というのをやるわけですが、それをやるための症例が少ないんですよね。いかんせん、数千万戸ある住宅のごくごく一部、数百戸とかせいぜい千単位の、これではエビデンスにならないんです、証拠に。
　なればどういうことになるかというと、世界じゅうにそれを打って出る、当たり前のことをしっかり論文に書いて、英国はそれをやり始めていますが、ほかの国はまだまだ、日本もまだです。漠然と、おじいちゃんが倒れて亡くなったということで、風呂場は怖いところだ、多分暖めておけよみたいな、たったそれだけだ。だから、室温差が問題になります。そして、その室温差を下げることによって、暑いところから寒いところとか、それによって健康になっていく、病気が少なくなるということをデータ的に出すにはｎが少ない。一つは、そのｎを大きくするような政策は今後どうしますかという話です。

○伊藤政府参考人　この調査を行うに当たりましては、断熱前それから改修後のデータをとらなきゃいけない。要は、改修についての助成もしておりますし、あわせて、断熱前に関しての健康の状況、それから断熱後の状況について調査をするということで、実はとても手間がかかっております。
　こういったことを通じまして、ある程度こういう項目が大事であるというふうなパラメーターがわかれば、さらにいろいろな形で展開することができるのではないかなというふうに思っております。その際は、私どもだけではなくて、他省庁も含めて連携して取り組んでいく必要があろうか、このように思っております。

○冨岡委員　そのとおりだと思います。
　こうした研究グループがあるので、住宅メーカーと組んでやらないと、とてもじゃないけれども、こういった断熱の基準とか耐震の基準というのは昭和五十六年と平成四年に変えられていますので、その以前、基準以前の群と、一回目の基準、二回目の基準、いろいろお住まいになっている住居がもちろんあるので、そこの住まれた方の疾病率とか死亡率というのを、これは大変な仕事になるわけなので。
　今お答えになったように、大変な労力になるけれども、もしこれが成立してエビデンスを出してしまえば、ジャーナルに投稿してそれが世界に行けば、当たり前のことのように思っていたのに、証拠、科学的根拠を、そうしたら、日本の住宅メーカーというのはすごいな、長生きしておるそうだ、長寿の原因は医療が進んでいるんじゃなくて住宅政策が進んでいるからじゃないか、そういうふうに見解を変えていくことも多分できるので、そうしたら、一つ、販路が一気に世界じゅうに、日本の様式の建築というのはいいんだと。
　ほかは出しようがないですから。膨大なデータを解析して有意差を求め、多変量解析という手法がありますので、重さづけを、今、過去のデータから出て、それから、介入調査、介入実験といいますけれども、では、二重窓、二重サッシにしたり床暖房にしたらどうなるのか、こういうふうに進んでいくと思うので、ぜひ、大臣も健康住宅にお住みになって、長生きしていただきたいと思います。
　さて、三問目の、福島事故からもう六年たちます。そして、除染でだんだんだんだん、いわゆる放射性の廃棄物が移動するたびに、そこの地域の放射線量が減少していくという、当たり前ですけれども、そういう結果が見えております。
　まず、中間貯蔵と言われる、いろいろな袋に入れて、フレキシブルなコンテナ、ドラム缶なんかも使っているところはあるかもしれませんけれども、そういうのがどんどんどんどんたまっていっているんですが、現況は、これからどうなるのという話がいつもやはり出てくるわけです。穴を掘ってそこに貯蔵して、それからどうなるのというのを改めてお答えいただければと思います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　福島県内の除染で発生しました除去土壌等につきましては、最終処分するまでの間、大熊町、双葉町両町に設置をいたします中間貯蔵施設で安全に集中的に管理、保管することとしております。
　現在、中間貯蔵施設に必要な施設整備を進めるとともに、除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送を進めているところでございます。
　さらに、この中間貯蔵施設に貯蔵する除去土壌等につきましては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法等において、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされておりまして、これに基づきまして、県外での最終処分の実現に向けて取り組んでまいることとなっております。

○冨岡委員　それを粛々と今やっているわけなんですが、ふえ続けますよね。大変厄介なことなんですが。
　その量の減容化というのが、乾燥させたり焼いたりするわけなんですが、昔、昔というか四年か五年ぐらい前、僕は環境委員会に属していたときに、セシウムをゼオライトという鉱物で結合させて、このゼオライトというのは磁石で吸い取ることができるので、ゼオライトを使って、磁力、磁石でセシウムの九割を除去したと。
　減容の方法はいろいろ出てきたかと思いますが、そういった試みの結果は、これは三年、四年前のことなんですが、その後どうなったんでしょうか。もしわかっていれば教えていただきたいと思います。

○高橋政府参考人　委員御指摘の減容化でございます。これは、三十年後県外最終処分に向けては、最終処分すべき廃棄物の量を減らすという意味で、減容化は大変重要でございます。
　今、私どもでやっておりますのは、まず可燃物については焼却等をやって減容化するわけでございますけれども、大部分は土壌でございまして、土壌につきましては、なかなかそのまま容積を減らすということは難しいものですから、今考えておりますのは、土壌の中でセシウムの濃度の低いものについては公共事業等での再生利用を進めるということで、例えば、土壌分級と申しまして、大きな粒と小さな粒に分けることによって、濃度の高いものは小さな粒の方に行くということがございますので、そういう方法、あるいは化学的、物理的な手法を使いまして、セシウムを分離いたしまして濃度の低い土壌をつくりまして、これを適切に再生利用を進める、そういう方向で今検討をしているところでございます。

○冨岡委員　これはちょっと朝から質問項目に加えさせていただいたので、僕は、調べる時間がなかったかと思います。大変失礼しました。
　やり方として、ゼオライトというのは単価がある程度安いということで、恐らく数万トンに上ったというああいう中間貯蔵のものも、入れ物というのがぼろぼろになっていく時期になりますよね、もうしばらく。だから、我が国は、環境に優しい、そして世界に先駆けたそういう知見をやれる、いろいろな試みがやれる環境があるわけなので、積極的にそういうサイエンスをするような、そういう観点から、こっちに運んで、もう失対事業の、失業対策事業みたいにやっているように見えないこともありませんので、ぜひ、そこで何かをすれば、将来同じような事故が起こったときにこれは最初から役に立つよ、そういう手段をぜひ見つけていってほしいと思います。
　また、それに関して、今、燃料デブリを取り出そうとしてロボットが入っていったけれども果たせないわけなんですが、安全に保管、処分することや、その処分地を決めること自体が事実上不可能ではないかなと今自分でちょっと思うんです。
　画期的な技術が生まれてこない限り、あそこに、ロシアみたいに、石棺というんでしょうか、シールドで覆う、あるいは地下からもうそこでエンブロックというか、一つの固まりとして保管するようなお考えなんかはないんでしょうかね。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発のリスクを低減し、長期的な安全を確保するためには、燃料デブリを取り出し、安定的に保管することが重要であると認識しているところでございます。
　過去の事故炉を見ましても、スリーマイルにおきましては、燃料デブリを取り出し、安定化に成功しているところでございます。
　一方、御指摘のありましたチェルノブイリの件だと思いますが、こちらにつきましては、いわゆる石棺方式によって燃料デブリを長期に放置した結果、安全管理が一層困難化しており、ＩＡＥＡからも、土壌汚染などへの懸念から、石棺を解体して燃料デブリを回収すべき、こう評価されているところでございまして、実際に、チェルノブイリにおきましては、将来の燃料デブリの回収を念頭に置いた作業が進められているところでございます。
　このため、政府、東京電力が一体となって策定しました中長期ロードマップにおきましては、まずは、この燃料デブリを取り出し、安全に保管した上で、次の処理処分について検討するということにさせていただいているところでございます。

○冨岡委員　時間が来ましたので。
　また、核変換技術なんかもＪ―ＰＡＲＣでやっていると聞いております。やはり、中性子を当てたりなんかして、一万年、二万年、十万年となるのを千年単位まで下げていくような、そういうところが我が国に課せられた技術開発だと思いますので、ぜひ大臣の方もよろしくお願い申し上げます。
　以上です。

○平委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　きょうは、大臣の所信にかかわる質疑ということなものですから、大臣の所信表明に準じて質問事項をつくったので、たくさんつくっちゃいましたのできっと最後までは行けないと思いますけれども、できるだけ時間の範囲内で頑張りたいと思いますので、ぜひ大臣初め、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
　まず、大きな柱としての東日本大震災、原発事故からの復興、創生についてであります。
　一点目は、福島県内の住民意向調査の結果についてであります。皆様のお手元に資料を配付してありますので、ぜひ資料の一と二をごらんいただきたいと思います。
　まず、資料の一の方は、住民意向調査ですけれども、特に、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、この第一原発の周辺の四つの町の中身を見ていただきたいと思いますが、戻らないという人が既に、富岡町五七・六％、大熊町六三・五％、双葉町六二・三％、浪江町五二・六％。そして、戻りたいという人が、何と富岡町でさえ一六・〇％、大熊町一一・四％、双葉町一三・四％、浪江町一七・五％。あと、判断がつかないという方でありますが、この回収率を計算してみると、戻りたいという人が実は一割の世帯ない、こういう実態でございます。
　そこで、復興庁にお聞きいたしますが、こうした方々が戻らない理由、大きな理由を二点、三点、挙げていただきたいと思います。

○長沢副大臣　お答えいたします。
　住民意向調査の中から出てきている戻らない理由というものを幾つか挙げさせていただきますと、町によって若干の違いがございますけれども、例えば富岡町は、判断するために必要なこと、こういう聞き方をしております。戻る、戻らないの理由というよりも判断の……（福田（昭）委員「それは結構だから、理由だけ、二つ三つ言いなさい」と呼ぶ）はい。道路や鉄道、学校、病院など社会基盤、あるいはどの程度の住民が戻るかどうかの状況、それから、放射線量の低下の見通し、除染成果の状況、こういうようなことが例えば富岡町ですと挙がりますし……（福田（昭）委員「だから、そうじゃなくて、じゃいいです、答えはいい」と呼ぶ）ということでございます。

○福田（昭）委員　もうちょっと住民意向調査をちゃんと読んだらどうですか。
　大きな理由は二つだよ。一つは、先ほど冨岡先生からも指摘があったけれども、福島第一原発が今後どうなるかわからない、不安だというのが大きな理由のまず一つ。もう一つは、除染をしても、どこまでちゃんと安心して帰れるところまで放射線量が下がるか下がらないのか、これがわからない、不安だ。これが大きな二つですよ、戻らない理由は。あとは、生活環境が整っているかとか、いろいろあります。この二つが戻らない大きな理由ですよ。ちゃんと住民意向調査を読んでいないとだめだよ、基本的に。
　それで、そういう理由で戻らないということを考えて、山本大臣、これをどう思いますか。

○山本（公）国務大臣　十分なお答えはできないかと思いますけれども、私どもは、今日まで、福島の皆さん方のお声を聞きながら、さまざまな施策を進めてまいりました。やはり、今先生御指摘のように、戻られない方の理由を聞くにつけ、我々は今与えられた役割をしっかりやっていかなければいけない、かように思っております。

○福田（昭）委員　後で聞こうと思っていたんですが、この資料の二の方ですけれども、ここにあるように、ピンク色のところが帰還困難区域なわけですね。面積的には、飯舘村はほんの少しです、葛尾村もほんの少しですね。しかし、この飯舘村や葛尾村でさえ、ことしの四月一日から小学校を開校しようと思ったら、子供が帰ってこない。だから、来年の四月一日までに一年間延期したんですよ。しかし、来年の四月一日に本当に戻ってくるかどうか、これもわからない。
　ですから、このピンク色の帰還困難区域の人はほとんど戻ってこない、それが本当に少ない村でさえ子供が戻ってこない、こういう現状があるということをやはりしっかり復興庁も環境省も認識した上で、この福島の復興について考えていく必要があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、二点目でありますけれども、福島第一原発の廃炉の進捗状況についてであります。
　先日、二号機の格納容器内に調査用ロボットを投入しましたけれども、目標とした原子炉直下に到達できず、失敗したということであります。廃炉に向けて、今後、この夏をめどにデブリ取り出しの基本方針を固める予定でありましたけれども、今後の計画はどうなるのか、こっちはどちらになりますかね、ぜひ回答をお願いします。

○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今先生がおっしゃったように、一月二十六日から二月十六日までの間に二号機の方にカメラとロボットを投入したわけであります。少し途中で詰まったという報道もありましたけれども、目的はできる限り多くの状況を把握するということでございまして、今後、廃炉に向けて、一号機及び三号機においてもカメラや遠隔操作ロボットの投入も検討しているところであります。
　そして、戻ってこれたとか転んだとかいうことではなくて、そこから十分情報をとることができておりますから、我が国の技術力を結集して、今後とも廃炉作業をしっかりと進め、福島の皆様の安心につなげるようにしてまいりたいと思っておりますし、中長期ロードマップに基づいた方針については、今のところ変更がないということでございます。

○福田（昭）委員　それでは確認しますけれども、ことしの夏にデブリの取り出しの基本方針を定めるということになっておりましたが、それはできるんですか。

○井原大臣政務官　今のところ、夏を目標に取り出し方針を決めようということにしております。