江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　きょうは既存ダムの最大活用で水力発電が大きく向上するという可能性について触れさせていただいたわけでございますが、国交省はいかんせん、治水や利水、それを目的とするダムの建築というか、そういうところにあるわけでございましょうから、水力発電の活用ということに関しては、これは他省庁、経済産業省等々が、環境省も重なってくるわけでございます。
　やはり法律というのが大事でありまして、そのような目的で水力発電を大幅に活用していくということにおいては、確かに法改正で、例えば河川法の目的の中にエネルギーの活用というようなものを、改正においては、過去三回行われたわけでありますけれども、そういう目的条項を入れていくというようなことが必要不可欠なのかもしれません。また、多目的ダム法においてもそのような運用をさらに進めるということにおいても、立法府におけるそういう法律の改正が必要になるのではないかというのが大きな宿題でもございます。
　このようなことについても含めて、今後とも再生可能エネルギー、全ての、あらゆるエネルギーを活用していくということにおいて、また引き続き質問をさせていただきたいと思っております。
　時間の制約上、ちょっと飛ばしまして、海洋ごみ対策関連について質問をさせていただきたいと思っております。
　近年、我が国の海岸に国内外から大量の漂流、漂着物が流入して堆積し、また、それによって海岸の環境への影響が深刻な問題になっているのは、もう環境大臣初め皆様も十分御承知のことだと思っております。
　全国の海洋ごみの推計量は三十一万から五十一万トンということでございます。それが、海洋環境の悪化、また漁業や観光への影響ははかり知れないものがあるわけでございます。
　このために、平成二十一年、私も提案者の一人でありましたけれども、海岸漂着物の円滑な回収、処理と発生抑制を目的とした海岸漂着物処理推進法というのを議員立法で成立させて施行をしてきたところでありますが、しかし、まだまだ対策が十分とは言えない状況にありますので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお聞きいたしますが、海岸漂着物処理推進法に基づいて、海岸に漂流、漂着する海洋ごみの回収、処理や発生抑制というのは、都道府県が地域計画に基づいて地域の実情に応じた対策を実施するということとされております。また、「政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならない。」としているところであります。
　当初、財政上の措置として、我々は地域グリーンニューディール基金を創設して市町村が機動的に使えるようにしたわけでありますが、その後これがなくなりまして、地域環境保全対策費補助金として、平成二十九年度の予算では三十八億五千万が計上されております。
　このことは大変ありがたいことであるわけでございますが、その後、補助率も、当初十分の十だったものが十分の七から十分の九に下がってきております。また、全ての海洋ごみの回収には至っておらず、全体の一〇％ぐらいに相当する四・五万トンが回収されているにすぎない。現場からは、使い勝手が悪くなったという声も聞きます。
　これらを勘案して、市町村による海岸漂着物の回収、処理及び発生抑制が着実に実施できるように、政府においては十分な財源もしくは恒久財源を確保して支援を行うべきと私は強く思っているわけでございますが、このような総額や補助率について必要な措置がどこまでなされているのか、お聞きしたい。
　また、毎日海洋ごみは漂流、漂着するわけでありまして、その海洋ごみの処理に対して、地域グリーンニューディール基金の再創設も含めて、市町村が機動的に使えるような制度にしていかなければならないと強く思うわけでございますが、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。