大角亨の発言 (環境委員会)

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○大角政府参考人 お答え申し上げます。
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴いまして、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が設けられたところでございます。
 こうした輸入規制に対しまして、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けて取り組みを進めてきた結果、昨年一年間で、インド、クウェート等の五カ国で日本産食品に対する規制が撤廃されるなど、規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十四から三十三となっております。
 しかしながら、主要な輸出先でございます香港、台湾、中国、韓国におきましては、一定の産品に対する輸入停止措置等が続いている状況にございまして、農林水産物、食品の放射性物質の検査結果や海洋モニタリングデータ等を提供しつつ、二カ国間、あるいはWTOのSPS委員会の場等で、規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございます。
 引き続き、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むよう、粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。

発言情報

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発言者: 大角亨

speaker_id: 6509

日付: 2017-04-04

院: 衆議院

会議名: 環境委員会