大杉武博の発言 (環境委員会)
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○大杉政府参考人 お答え申し上げます。
放射性物質関係の水産物に対する輸入規制に対してでございますが、水産物に対して規制を設けている国・地域の数、事故後の五十三から三十三まで減少しているわけでございますけれども、先ほど御紹介ありましたとおり、規制を維持している国・地域の中に、我が国水産物の主要な輸出先国である香港、中国、台湾そして韓国などが入っているわけでございます。
こういった国・地域に対しては、引き続き、科学的な根拠に基づきまして、内閣官房の輸出規制等対応チームのもとで政府一体となりまして、輸入規制の撤廃、緩和を粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
特に、韓国に対してでございますが、宮城県産ホヤを含む日本産水産物などについて、一昨年九月に、我が国の要請に基づきましてWTO協定に基づくパネルが設置され、また、現在、パネルにおいて検討が行われておるところでございます。