田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中（和）委員　築地市場の移転予定地である豊洲の汚染問題は、土壌汚染対策法により求められているものではなく、安心の観点からの地下水調査も含めて東京都の判断で運用されているものでありまして、環境省は、自治体の判断の範疇という立場をとっています。
　先日報道されましたけれども、調査した専門家の方々の説明によれば、直ちに市場の運営上健康影響が生じるわけではなく、施設は地下とコンクリートで隔離され、問題の地下水は利用しないことから、安全性は確保されているという説明でございました。また、有害物質が検出されたこと自体を大きく取り上げる報道が続き、東京都民はもとより、国民全体の不安を増幅させておることも事実であります。
　空気、水についても言えることでありますけれども、土壌についても、社会全体で、正しい知識や、利活用の内容によって、また物質の種類と濃度によってどの程度健康リスクがあるのか、土壌汚染問題に関して最低限の知識を身につけるための教育や啓発活動が不可欠であると考えます。
　そこで、土壌汚染対策において、子供たちを含めた一般の国民へのリスクコミュニケーションの重要性について、どこで、どのように、誰が、いつ実行をするのか、環境省の基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。