田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中（和）委員　今の御答弁を聞いておりまして、本当に土壌汚染によって普通のその地域の固定資産税に比べて減額されているところがどのぐらいあるだろうか、どのようなきめの細かい調査によって固定資産税の評価が決まっているんだろうか、こういうふうに、私自身の今までの経験に基づいてお話しすると、ほとんどできていないと思います。
　そのことをやることによって、一方においては国民に正しい土地の状況を伝えることができるんですが、都市部では、特に委員長の大田区もそうでしょうし、我が川崎も隣接地で同じですけれども、町工場が経済成長期には本当に数多くあったんです。そこが、いつの間にか工場がなくなって、マンションになったり、一般の住宅として分譲されたり、建て売り住宅になったりしているわけでして、この不動産の権利の移転のときに、実は、土壌汚染等の問題を確認して市が固定資産税を決定した、自治体が決定したということは、聞いたことが余りありません。
　この辺の実態について、今後、総務省として、地方自治体の人たちと、確かに課題が大きいんですけれども、どうしようとされるのか、どうあるべきだと考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。