田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中（和）委員　今の答弁を聞いてもわかるように、実態の把握というもの、さらには取引においての十分な確認というものがなかなかできていないのが実態なんですよ、実は。
　区域指定なんですけれども、一般的に住宅として使われたり商業地として使われるようになって売買が行われると、その状態が継続されるわけでして、なかなか、土の中の調査までして取引が行われるというのは余り聞いたこともございません。
　また、親しい関係で取引が行われた場合に、自分が求めた土地であればあるほど、土壌汚染の確認を地主に対して、地権者に対してするということもなかなかしづらいことですね。
　今私が指摘したように、固定資産税にももちろん影響する、後々地域全体の利活用の上でも大変な影響が出る、金融機関の担保等でも問題が起こる。そして、まさしくジョーカーを引き合うような結果になって、そのジョーカーを最後持っている人が土壌汚染が発覚したときに責任をとらなければいけない可能性も出てくるわけです。これは、今までの仕組みの中では対応ができないということを示していることなんです。
　ですから、きょうは国土交通省の委員会じゃないのでこれ以上は申し上げませんけれども、この土壌汚染の問題は、水質の汚染だとか大気中の汚染以上に国民生活に密着している事柄ですから、この対応を明確にしてもらう、でき得れば、土地の取引、山の中の土地の売買とかあるいは過疎の地域というのは余り対象にする必要がないのかもしれないけれども、都市部においてはこれを義務づけていくということは大切なことなのではないかなと、今回の東京の事件を見てもつくづく感じたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、時間の関係がございますので終わりにいたしますけれども、これらの土壌汚染の問題というのは世界じゅうで起きております。
　隣の中国でも、急速な経済成長に伴って顕在化した環境問題を喫緊の課題として捉え、環境対策強化を本格化させておりまして、大気汚染や水質汚濁とともに、土壌汚染について、昨年五月に、土十条と呼ばれる土壌汚染防止行動計画が公布されております。現地に工場を持つ日系の企業も、土壌汚染への対策を講じなければならないという企業もあるようでございまして、大変大きな変化であります。
　いろいろとございますけれども、我が国のこういう環境面での技術、土壌汚染の対策等の技術は世界に誇るべきものであるというふうにも伺っておるわけでございまして、ぜひ、大臣におかれましても、我が国がイニシアチブを発揮して積極的に土壌汚染対策のリーダーシップがとれるように、そして、世界のまさしくこの分野のリードをできる国として活動をしていただければいかがかと思いますが、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。