中井徳太郎の発言 （環境委員会）

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　マニフェストは産業廃棄物の適正処理の確認に有効な手段ですが、マニフェストだけで不適正な処理を全て発見することは困難であり、最終処分が終了するまでの一連の処理行程が適正に行われているか処理施設の実地の確認等、必要な措置を講ずることが重要でございます。
　このため、ダイコー事案の再発防止等の一つとして、排出事業者向けチェックリストの作成等に取り組んでいるところです。
　また、御指摘のとおり、不適正処理事案の発見へ向けまして、電子マニフェストシステムにおける虚偽記載の防止に資する機能の導入は重要であると考えております。
　このため、平成二十八年度のシステム改修におきまして、産業廃棄物の処理ルートごとに、廃棄物の種類について、委託契約書の記載内容と電子マニフェストの登録内容の相違を検知し、関係排出事業者及び処理業者に対し警告表示を行う機能を追加いたしました。
　また、事業者によりましては、電子マニフェストシステムによる管理に加えまして、運搬車両へのＧＰＳ発信機の搭載等により処理状況を可視化するサービスを行っているような事例もございます。
　電子マニフェストにつきましては、使用の義務づけに伴い、登録期限の見直しについて検討するとともに、スマートフォンやタブレットにより現場で即時に登録できるアプリケーションを開発し、その活用を推進してまいります。