中村格の発言 （環境委員会）

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました自動車盗につきましては、近年減少傾向にはございますけれども、平成二十八年中の認知件数は一万一千六百五十五件、検挙件数は五千七百十三件となっておりまして、依然として百六十億円を超える多額の被害が生じている状況にございまして、看過できないものと認識をいたしております。
　自動車盗の対策としましては、これまでに、関係省庁と民間団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを設置いたしまして、広報啓発活動や、いわゆるイモビライザーと申しますけれども、電子式盗難防止装置の普及促進、性能向上等の実施、あるいは盗難自動車の不正な輸出あるいは名義変更等を防止するための関係省庁への盗難車両情報の提供といったことを行っておるところでございます。
　特に、委員から先ほど御指摘のございましたヤードにつきましては、その一部で、盗難自動車の隠匿場所あるいは解体等の作業場として使われるなど、自動車盗の温床となっている状況が認められます。
　これに的確に対処すべく、警察といたしましては、茨城県あるいは千葉県を含む一部の自治体ではいわゆるヤード条例が制定されておりまして、そういったことも踏まえて、関係自治体あるいは関係機関と十分に連携をしながら、警察としては、引き続き、継続的な実態解明、さらに強力な取り締まり等、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。