中井徳太郎の発言 （環境委員会）

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　建設汚泥やコンクリート塊につきましては、建築物等インフラが更新時期を迎えていること等によりまして、今後発生量の増大が見込まれていることから、その再生利用をより一層推進することが求められていると認識してございます。
　一方、例えば、建設汚泥処理物等につきましては、土地造成に用いる建設資材等と称しまして不法投棄される等の不適正処理のおそれがありまして、これらの課題解決のためには、不適正処理を防止しつつ広域的な流通を実現することが重要でございます。
　本件につきましては、中央環境審議会におきましても議論がされたところでございまして、ことし二月に環境大臣に対し意見具申されました「廃棄物処理制度の見直しの方向性」におきましては、「関係者による建設汚泥等の有用活用や広域利用に係る検討結果を踏まえつつ、モデル事業の実施等の必要な措置を講ずるべきである。」とされたところでございます。
　今後、意見具申を踏まえまして、廃棄物関係団体、自治体、関係省庁等と連携いたしまして、建設汚泥等の再生利用に係るモデル事業の実施を検討していくこととしてございます。
　また、お尋ねの廃棄物処理施設の更新についてでございますが、この点につきましても、中央環境審議会におきまして、従来施設の処理能力等と同等の新施設や従来施設と比べて環境保全上すぐれた新施設への入れかえであっても、新規設置の許可手続が必要とされるケースがあり、その合理化について議論がされたところでございます。
　ことし二月の、先ほどの中央審議会による意見具申におきまして、「環境負荷が低減する場合の手続の簡素化を検討するとともに、更新許可手続が事業者の円滑な事業の促進を阻害することのないように必要な措置を検討していくべきである。」とされたところでございます。
　今後、この意見具申を踏まえまして、環境負荷が低減する廃棄物処理施設の更新につきまして、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。