太田和美の発言 （環境委員会）

○太田（和）委員　民進党の太田和美でございます。
　本日は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正の背景に、昨年の一月に起きた食品廃棄物の不正転売事案、いわゆるダイコー事件があるかと思います。
　まずは、これまで我が国で起きた産業廃棄物の大規模な不法投棄事案を振り返ってみたいと思います。
　代表的なものに、一九九〇年の豊島不法投棄事案、そして、国内最大規模の産業廃棄物不法投棄事案と言われた、一九九九年の青森・岩手県境不法投棄事案が挙げられると思います。
　豊島不法投棄事案は、悪質な廃棄物処理業者による十五年間にわたった大量の産業廃棄物が放置された事案であり、ことしの三月にようやく約九十万八千トンの産業廃棄物と汚染土壌の撤去作業が終わりました。発覚してから二十六年余りが経過しています。そして、投棄現場の六・九ヘクタールは穴だらけになってしまい、汚染された土地の回復には時間がかかります。
　また、青森・岩手県境不法投棄事案は、東京ドームの四分の三の容量に当たる、有害廃棄物も含む産業廃棄物が不法投棄されたものであり、発覚から十七年たっていますけれども、撤去、処理は二〇二〇年までかかるとされており、その費用に七百億円以上の国と地方の財源が費やされています。
　このように、不正投棄による社会的、経済的、そして環境的な被害は甚大であります。そのため、不正が起きやすい構造を改善するために、これまでも改正は行われてきました。そして、二〇〇〇年ごろから大幅に不正事案は減少してきていますが、昨年の十二月に環境省が発表した平成二十七年度の状況を見てみますと、新たに百四十三件、そして総量で十六・六万トンの不法投棄が発覚しており、依然として後を絶っていない状況であります。
　ダイコー事案では、法や規制の網をかいくぐり、廃棄食品横流しといった前代未聞の悪質な事件が起こってしまいましたけれども、現行法でこのような不正事案を未然に防げなかったことを考えますと、規制の強化を図り不正事案を防止することで、廃棄物の処理に対する信頼性を高めていくことが必要であるかと思います。
　しかし、他方で、パリ協定なども踏まえて、持続可能な社会を実現するためには、あらゆる産業が循環型社会を構築するという重大な社会的使命を担っており、廃棄物を排出する全ての事業者がその責任を全うするためにも、社会インフラと言える循環産業全体を育てていく必要があろうかと思います。
　しかしながら、ここ最近、循環産業の市場規模を見てみますと、例えば、五年間での推移ではほぼ横ばいで、環境産業全体に比べても伸び悩んでいます。
　そこで、今後の循環産業の発展のためにどのような策を講じていくのか、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。