高橋康夫の発言 （環境委員会）

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の海洋ごみ問題でございますけれども、御指摘のとおり、平成二十一年の議員立法で成立いたしました海岸漂着物処理推進法に基づきまして、これまで政府一丸となって、海岸漂着物等の発生抑制でございますとか回収、処理を促進してまいりました。
　この海岸漂着物の削減に当たりましては、まず、やはり陸域等からの海洋に流入するごみ等の発生抑制対策が大変重要かと考えてございます。
　環境省におきましては、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの実態把握のための調査を実施するとともに、このプラスチックごみ等の発生を抑制するために、まずは廃棄物の適正処理等の推進によりまして陸域等から海洋への流入防止に努めるとともに、自治体に対する財政支援等により、マイクロ化する前段階における漂流、海底あるいは漂着ごみの回収を促進しているところでございます。
　また、民間団体の活動を促進するということも大変重要かと考えてございます。これまでも、自治体が地域の実情に応じて民間団体と連携をして海洋ごみの回収、処理あるいは発生抑制対策を講じるという場合の財政支援も行ってきているところでございます。
　また、近年、マイクロプラスチックを含む海洋ごみにつきましては、海岸のみならず生態系への影響というものが懸念をされておりまして、これも御指摘ございましたけれども、地球規模の課題となっているということで、Ｇ７などにおいても対策の必要性が確認をされてございます。
　このため、環境省では、アジアを含む国際的な海洋ごみの発生抑制に向けまして、マイクロプラスチックの調査手法の国際的な標準化に取り組むとともに、中国や東南アジア諸国も参加をするＧ20でありますとかＡＰＥＣ、こういう枠組みを通じまして、積極的に海洋ごみ対策が促進されるよう働きかけをしていく必要があると考えてございます。
　環境省といたしましては、今後とも、内陸を含む全ての地域において発生抑制を推進することを含め、国際的な協力も含めてさまざまな対策を着実に進めることによりまして、海洋ごみ対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。