環境委員会

平成二十九年六月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　河野　正美君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤城　　眞君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山崎　秀保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　深見　正仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長）　児玉　敏雄君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　　　―――――――――――――
五月二十三日
　水俣病の全貌解明のため健康調査及び環境調査を行い、今後の水俣病対策に生かすことに関する請願（郡和子君紹介）（第一一九二号）
　原発ゼロと温暖化対策の着実な実行に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二七二号）
　同（池内さおり君紹介）（第一二七三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一二七四号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二七七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一二七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二七九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二八一号）
　同（島津幸広君紹介）（第一二八二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二八四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二八五号）
　同（畠山和也君紹介）（第一二八六号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二八七号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二八八号）
　同（真島省三君紹介）（第一二八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二九〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二九二号）
六月九日
　水俣病の全貌解明のため健康調査及び環境調査を行い、今後の水俣病対策に生かすことに関する請願（田村貴昭君紹介）（第二五五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る七日に行いました日光国立公園における自然環境の保全状況等に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　日光国立公園は、明治のころより欧米人が訪れる国際避暑地として発展し、現在も欧米からの旅行者が多くの割合を占めているという、他の公園にはない特徴から、環境省の進める国立公園満喫プロジェクトのモデル公園の一つとして選ばれ、現在、その特徴を生かした取り組みが進められているところであります。
　今回の視察では、まず、日光国立公園内に所在し、世界文化遺産日光の社寺の構成資産である日光東照宮を視察した後、昨年七月に奥日光・中禅寺湖畔の観光拠点としてオープンした英国大使館別荘記念公園において、栃木県から説明を受けつつ、その整備、利用状況等を視察しました。
　その後、福田富一栃木県知事を初め、栃木県、日光市、中禅寺湖漁業協同組合の関係者の方々と、国立公園満喫プロジェクト、鳥獣被害対策及び中禅寺湖における漁業などについて意見交換を行いました。
　意見交換会の後、ラムサール条約湿地である奥日光の湿原・小田代原に向かい、鹿の侵入防止柵の設置状況など、国立公園特別保護地区内における鹿対策の取り組みを視察しました。
　当委員会といたしましては、数多くの歴史的建造物と豊かな自然景観を有し、両者が見事に調和した日光地域の魅力を再確認するとともに、自然公園制度等による適切な保全管理のもと、その魅力をさらに磨き上げ、広く国内外に発信していく必要があると認識した次第であります。
　最後に、今回の視察に当たり御協力いただきました全ての関係者の皆様に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――

○平委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官藤城眞君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、環境省大臣官房審議官深見正仁君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　過日行われました国立公園満喫プロジェクトの環境委員会における視察におきまして、栃木県初め日光市、関係者の皆様に大変御協力いただいたこと、私からも御礼申し上げたいと思います。
　その上で、日光は、首都圏から二時間ということで、日帰りのお客さんが多い、それをいかに宿泊していただくかということが日光、栃木県、関係者にとっても課題である、このようなお話を伺ってきたところでございます。茨城県も隣の県でございまして、同じような問題意識を持ちながら取り組んでいるわけでございます。お互い協力しながら、この国立公園満喫プロジェクトを成功に導いていこうというふうに思った次第でございます。
　それでは、通告に従いまして、今回、六月六日に、ＪＡＥＡの大洗研究開発センター燃料研究棟におきまして被曝事故が起きました。今回の被曝事故は、安全を確保しながら原子力の研究を推進する我が国にとって、まことに遺憾な事態だと思います。
　まず、被曝をした皆様、そして御心配の御家族に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まずは、五名の方、今回被曝をした作業員の皆様の医学的影響がどうなっていくのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、今般、六月六日に、日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟におきまして、核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業中に、先生御指摘のように、作業員五名に放射性物質による身体汚染が発生しましたこと、地元を初めとしました国民の信頼を傷つけるものでございまして、文部科学省としても、このような事態が発生したこと、まことに遺憾でございまして、所管省庁としておわび申し上げます。
　五名の作業員につきましては、翌日の七日水曜日より量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所に受け入れられておりまして、内部被曝の影響等について詳細な検査を継続的に実施しているところでございます。
　このため、健康影響につきましては、現時点で明確に申し上げることはできませんが、専門家によりますと、命にかかわるような急性影響が出るレベルではないと聞いておりますが、正確な内部被曝の評価には数週間を要すると伺っております。
　また、モニタリングポストの結果から、外部環境への影響は見られていないというふうに承知しております。
　また、被曝が発生した当時の状況につきまして御説明もさせていただきますが、六月六日の午前十一時ごろ、作業員五名が核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業をフード内で実施していたところ、貯蔵容器内における核燃料物質が入った容器を封入した樹脂製の袋が破裂をしたというふうに確認しております。
　作業員五名全員の手足に放射性物質による汚染が確認されました。五名のうち三名の作業員から鼻腔内汚染を確認いたしまして、また、作業員全員に対して肺モニターを実施した結果、そのうち一名について、放射線業務従事者の年間線量限度を超える二万二千ベクレルの汚染が確認されたということでございます。
　文部科学省といたしましても、原子力機構から随時状況を聴取いたしまして、原因究明また再発防止に向けて厳格な指導監督に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○石川委員　今回の事故の報道を受けまして、例えば、その入っていた容器を、なぜグローブボックスの中で作業を行わなかったのか。あるいは、なぜ半面マスク、全面マスクを使わずにその作業に従事してしまったのか。
　聞くところによりますと、それの安全対策というのはそれでよかった、そういう取り扱いでよかったんだというような報道もされておりますけれども、本当にそれで作業される方の安全が守られたのか、リスクを下げることができていたのかということがこれから課題になってくるところだと思います。
　そういう意味で、今回、ＪＡＥＡから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三によりまして、国は通報を受けたわけでございます。これは、その取り扱っている事業者が主管大臣に対して通報を行う、そういう規定になっているわけですけれども、それを受けた政府としてどのような措置を講じることになっているのか、それについてお伺いしたいと思います。

○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘ございましたように、原子炉等規制法第六十二条の三におきまして、この事象が発生したということで、日本原子力研究開発機構より、一昨日、六月七日、報告を受けたということでございます。
　機構は、原子力規制委員会規則に基づきまして、今後、十日以内に事象の状況それからそれに対する処置を報告することが求められているということでございます。ただ、その時点で原因の調査、再発防止のための対策の検討が終了していないというような場合には、後日追加でしっかりと報告をするということが必要になるというふうに考えてございます。
　機構が行う原因究明と再発防止対策につきましては、今後、原子力規制委員会として厳格に確認をしていくということとしているところであります。

○石川委員　十日以内に事業者がさらなる報告をする、そういう規則になっているということでありましたけれども、これは、立地の自治体、周辺の自治体、市町村に対してはどのように報告が行くんでしょうか。追加でお伺いしたいと思います。

○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　地元自治体への連絡につきましては、この事象の発生それから現在の状況につきまして、これは機構の方から、安全協定に基づきまして、当該事故を地元自治体に報告したというふうに聞いてございます。
　原子力規制委員会としましては、事業者から来ましたいろいろな報告、これにつきましてはプレスリリース等で公表をしてまいることでございます。十日報につきましても、受け取り次第直ちにこれは公表されるということでございます。

○石川委員　やはり報道に接して一番不安に思っているのは立地の自治体でありますし、その対策を迫られるのは自治体、行政でございますので、速やかに、ただ公表したからということではなく、しっかり自治体に規制庁から連絡を行う、こういったことをやっていただきたいというふうに念を押したいと思います。
　そして次に、除染費の不正疑惑についてお伺いしたいと思います。
　過日、安藤ハザマによる除染費の不正請求疑惑が報道されました。福島県の除染事業では、たびたび不正が発覚をしているわけでございます。我々、福島県の復興に向けて少しでも明るい話題を提供したいと日々取り組んできた者にとって、もしこれが本当であれば大変許しがたい行為だと思っております。
　伊藤副大臣は、一昨日、社長を環境省に呼んだというふうに承知をしております。今回の件はどこに原因があるのか、そして、環境省の対応、どのようにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○伊藤副大臣　石川委員にお答えを申し上げます。
　今般、福島県のいわき市及び田村市が発注をいたしました除染事業の元請会社が、作業員の宿泊費を水増し請求し、費用を不正に取得した疑いがあるとの報道がございました。
　東日本大震災における復興事業については、被災地以外の地域から労働者を確保するための特例措置として、事業完了時に、作業員の宿舎建設やホテル宿泊費を実績に基づき精算することが可能となっております。今般不正が疑われているのは、この制度を悪用したのではないかというものでございます。
　除染は、被災者の皆様、復興に取り組まれている多くの関係者の皆様及び国民の皆さんの信頼のもとに行われている大切な事業でございまして、この報道が事実であれば、この信頼を大きく揺るがせ傷つける大変悪質な事実であり、まことに遺憾でございます。
　一昨日、副大臣室におきまして、私から安藤ハザマの社長に対しまして、事実関係の徹底した究明、そして環境省や関係自治体の調査への協力を強く要請したところでございます。
　環境省におきましても、水・大気環境局長を長とした調査チームを設置したところでございまして、再発防止につながるべく、福島県を初め関係自治体と連携をいたしまして徹底した調査を行った上で、事実関係に基づき、厳しく、厳正に対処をいたしてまいりたい、かように考えております。

○石川委員　調査はこれからということでございますので、しっかり事実が解明できるように取り組んでいただきたいと、私からも強くお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、ＪＥＳＣＯ法に関してお伺いしたいと思います。
　ＪＥＳＣＯ法を改正して三年が経過したところでございます。中間貯蔵施設の整備に当たりまして、地主の皆様には大変苦渋な決断をいただきまして、おかげさまで用地買収もかなり進捗をしてきたということでございます。心から感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、私もその当時、平成二十六年の法改正当時に質問に立たせていただきました。その際に一番私が重要だと思ったのは、二千二百万立米の除染した土壌、これをどう減容化していくのか、そして再利用はどうしていくのかというのが大きな課題だということで質問をさせていただきました。その際に、環境省からは、これから研究開発を行うという御答弁だったと思いますが、その後の開発状況はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　中間貯蔵除去土壌等の減容、再生利用技術でございますけれども、その開発の中長期的な方針といたしまして、昨年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。
　また、昨年の六月には、福島県内から発生した除去土壌を対象といたしまして、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方というものをお示しいたしました。
　この基本的考え方を踏まえまして、昨年十二月には、南相馬市におきまして、除去土壌の再生資材化及び再生資材を用いた試験盛り土の実証事業に着手をいたしました。この中で、再生資材化を行う工程における放射線に関する安全性の確認でございますとか、具体的な管理の方法、土木資材として品質を確保するためのあり方等の検討を進めているところでございます。
　この実証事業の成果等を踏まえまして、再生資材を用いた工事の一連の工程における留意点を整理した再生利用の手引案というものの検討を進めているところでございます。また、戦略において、減容、再生利用を実施するための基盤技術の開発をこの十年以内に一通り完了するということとしてございまして、分級処理等の技術開発、再生利用の本格化などの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

○石川委員　この中間貯蔵施設は、設置から三十年以内に福島県外において最終処分をする、こういう法律のたてつけになっているわけでございます。したがいまして、この再生利用それから減容化が十年かかると、残り二十年しか残り時間がないわけですので、ぜひこれはスピードアップをしていただきたい。
　あわせて、この再生利用のためには、建設業者の皆さんの御理解がなければこの再生資材化というのは進まないだろうと思いますので、この点もあわせて、よく業界の皆さんの御理解をいただけるよう周知徹底をお願いしたいと思います。
　それでは次に、海岸漂着物の処理についてお伺いしたいと思います。
　ただいま国連の海洋会議というものが開かれております。
　最近では、マイクロプラスチックなどが生態系に与える影響が懸念をされているというのは周知の事実でございます。これまでこのプラスチックに対して有効な手だてが打てなかったがために、今、年間八百万トンのプラスチックが海洋に流出しているというデータがございます。このまま海洋に流出が続きますと、二〇五〇年には海の海洋の生物の総量よりもプラスチックの廃棄物の方が多くなる、こういう深刻な事態に今向かっているわけです。
　とりわけ、日本周辺海域では、プラスチックごみが、北太平洋の十六倍、そして世界の海の二十七倍のマイクロプラスチックが確認をされているということでございます。また、南極海域にも到達しており、国際海洋環境情報センター、ＧＯＤＡＣというものが沖縄県名護市にあるんですけれども、この深海デブリデータベースを見たところ、深海六千メートルにもマイクロプラスチック、あるいはマネキン人形の首がおっこっている、こういう映像が公開をされているわけでございます。人類の母なる海をここまで汚してしまったことに私は非常に衝撃を受けました。
　そこで、お伺いします。
　平成二十一年七月に制定をされました海岸漂着物処理推進法でございますけれども、これまで大きな見直しが行われてきませんでした。ただいま与党において、改正に向けて検討の手続、協議を進めているわけでございますが、これには、海岸漂着物対策推進員あるいは団体の指定制度の活用、これまで政府が取り組んできた成果、そして新たな課題に対して何が不足しているのかなどについて見解をお伺いしたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の海洋ごみ問題でございますけれども、御指摘のとおり、平成二十一年の議員立法で成立いたしました海岸漂着物処理推進法に基づきまして、これまで政府一丸となって、海岸漂着物等の発生抑制でございますとか回収、処理を促進してまいりました。
　この海岸漂着物の削減に当たりましては、まず、やはり陸域等からの海洋に流入するごみ等の発生抑制対策が大変重要かと考えてございます。
　環境省におきましては、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの実態把握のための調査を実施するとともに、このプラスチックごみ等の発生を抑制するために、まずは廃棄物の適正処理等の推進によりまして陸域等から海洋への流入防止に努めるとともに、自治体に対する財政支援等により、マイクロ化する前段階における漂流、海底あるいは漂着ごみの回収を促進しているところでございます。
　また、民間団体の活動を促進するということも大変重要かと考えてございます。これまでも、自治体が地域の実情に応じて民間団体と連携をして海洋ごみの回収、処理あるいは発生抑制対策を講じるという場合の財政支援も行ってきているところでございます。
　また、近年、マイクロプラスチックを含む海洋ごみにつきましては、海岸のみならず生態系への影響というものが懸念をされておりまして、これも御指摘ございましたけれども、地球規模の課題となっているということで、Ｇ７などにおいても対策の必要性が確認をされてございます。
　このため、環境省では、アジアを含む国際的な海洋ごみの発生抑制に向けまして、マイクロプラスチックの調査手法の国際的な標準化に取り組むとともに、中国や東南アジア諸国も参加をするＧ20でありますとかＡＰＥＣ、こういう枠組みを通じまして、積極的に海洋ごみ対策が促進されるよう働きかけをしていく必要があると考えてございます。
　環境省といたしましては、今後とも、内陸を含む全ての地域において発生抑制を推進することを含め、国際的な協力も含めてさまざまな対策を着実に進めることによりまして、海洋ごみ対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○石川委員　この問題については、与党としても引き続き協議を行いまして、議員立法でございますので、改正に向けてさまざま取り組んでいきたいと思います。
　次に、イタリアで開催をされますボローニャＧ７の環境大臣会合についてお伺いしたいと思います。
　トランプ大統領は、六月一日、パリ協定を脱退する方針を表明しました。そこで、パリ協定は、他国に利益をもたらし米国の労働者には不利益を強いているとか、米国から雇用を奪って海外に再分配するものだ、あるいは、完全に履行しても〇・二度しか下がらないなどと表明しているわけでございます。これは国内の石炭産業向け、支持者向けではないかという見方もあるわけでございますが、その根底には、経済成長と地球温暖化対策は両立しないという見方を持っておられるということが推察をされます。
　一方で、こうしたホワイトハウスの動きとは別に、地方政府や民間企業を中心に、ウイ・アー・スティル・イン、まだパリ協定に残っているという運動が全米各地で沸き起こっているということでございます。この動きに私は非常に注目をしたいわけですし、我が国ではクールチョイス運動が展開中でございます。これについてもさらなる盛り上げが私は必要ではないかと。
　これから国会の了解が得られましたら大臣はＧ７にお出になると思いますけれども、アメリカのプルイット長官との会談にどのような姿勢で臨まれるのか、これについてお伺いしたいと思います。

○山本（公）国務大臣　おっしゃるとおり、国会の情勢が許しますと、私自身、会合に出席をいたします。プルイット長官に直接働きかける機会を持ちたいというふうに思っております。
　私は、気候変動対策は新たなイノベーションの創出や経済成長につながるものと認識を従来から持っております。これは、言ってみればアメリカの新政権の目指す方向とも一致するものであろうと思っております。
　先般のＧ７サミットにおいても、安倍総理から、パリ協定は雇用、成長、脱炭素を両立できるものであること、米国が引き続き気候変動についてリーダーシップを発揮していくことが重要であること等々を、米国に向けて日本の立場を明確な言葉で伝えていただいたところでございまして、このＧ７環境大臣会合においても、私からも同様の日本政府の考えを伝えていきたいというふうに思っております。
　そしてまた、御指摘のあったように、トランプ氏のあの声明以来、私どもが想像した以上にアメリカ国内の反発といいますか、企業それから州、市、そういう自治体、想像以上の反発が生まれてきているということも、ある種の私どもの背中を押していく材料にはなろうかと思っておりまして、なかなか難しい会談にはなろうかと思いますけれども、できるだけ誠意を持って、私どもの立場、そしてアメリカに訴えていきたいと思っております。

○石川委員　ありがとうございました。
　また、米国は、緑の気候基金、ＧＣＦへの拠出をやめるというふうにも宣言しているわけです。もし仮にこの三十億ドルの拠出をアメリカが停止した場合、私は、これは逆に日本にとってチャンスではないかというふうに思っております。
　日本が提唱しているＪＣＭを、さらに適用を拡大して、日本のすぐれた環境技術を世界展開するためにも、このチャンス、絶好のチャンスを逃してはならないというふうに考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○山本（公）国務大臣　仮にアメリカがＧＣＦへの拠出について停止を決定した場合、具体的な決定を行っていない状況でございますけれども、私どもとしましては、ＧＣＦの支援案件がまだ始まったばかりであります、したがいまして、初期の資金動員プロセスにおいて集まった資金をまだ十分に消化していないところでございますので、まずは採択された案件を着実に実施し、実績を積み上げていくことが重要だろうと考えておりまして、そういう観点から申し上げますと、やはり日本という立場というのはある程度重要な立ち位置になろうかと私自身も思っております。
　昨年末のＣＯＰ22においてお示しをした気候変動対策イニシアティブを着実に実施いたしまして、ＪＣＭ等を通じた低炭素技術の普及等の支援をこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
　リーダーシップを目指して云々というよりは、必然的にそちらの方向に向かっていくのではないかぐらいの動きはしたいと思っております。

○石川委員　日本はＧＣＦに十五億ドルの拠出を決めているわけでございますので、さらにリーダーシップが自然にとれるような形に持っていっていただきたい。それが日本の、今、安倍政権の掲げるインフラシステム輸出にもつながるものだというふうに考えております。
　最後の質問に移らせていただきます。
　ＥＳＧ投資の拡大策についてお伺いいたします。
　企業の環境配慮型の投資を行うＥＳＧ投資は世界規模で拡大しているわけでございます。現在、世界のＥＳＧ投資の投資運用額は幾らなのか、そして日本はどうなのか、これについてお伺いします。

○奥主政府参考人　お答えいたします。
　ＥＳＧ投資の額についてでございます。
　世界のＥＳＧ投資は、二〇一四年の十八・三兆米ドルから二〇一六年には二十二・九兆米ドルへ、二年でおよそ二五％増加。日本につきましては、二〇一四年の七十億米ドルから二〇一六年には〇・五兆米ドルへ、二年でおよそ六十八倍増加しているというふうな状況にございます。

○石川委員　ありがとうございます。
　拡大傾向ではあるんですけれども、世界の割合からすると非常にまだ小さいわけでございますし、そこに日本の成長の余地が残っているだろうというふうに思います。
　いわゆるＥＳＧ投資には、デートレーダーのような方をふやすのではなく、中長期なスタンスで投資をする、そういう投資家を呼び込まなければならないというふうに考えております。したがいまして、中長期のファンダメンタルズを重視する投資家を呼び込むためには、やはり環境情報などを含む非財務情報の開示というのが不可欠だろうと思います。
　日本再興戦略二〇一六、そして本日閣議決定予定の未来投資戦略二〇一七においてこのＥＳＧの投資促進方針がどのようになっているか、お伺いします。

○奥主政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の未来投資戦略二〇一七につきましては、きょう閣議決定を目指すということで今調整中でございます。
　いずれにしても、その中身につきましては、まだ調整中ということで、お答えはなかなかできないところでございますけれども、いずれにしましても、ＥＳＧ投資につきましては盛り込まれる方向で検討されているというふうに承知しております。

○石川委員　ありがとうございました。
　ぜひ前向きに、日本が旗を振って、日本の成長戦略の大きな柱にしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○平委員長　次に、玉城デニー君。

○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　来週から本会議も、かりゆしに上着を着ることなく本会議場に入ることが可能になりました。ひとえに各党各会派、委員の皆さんの御協力のたまものと、心から感謝申し上げます。
　ちょうどクールビズの期間、五月から十月、そしてスーパークールビズが六月から九月ですが、この期間、沖縄ではもちろんかりゆしウエアがいわゆる公用のユニホーム、上着として、官公庁、銀行、それからさまざまなビジネスの場面でも活用されているのはもう皆様御承知のとおりであります。
　ちなみに、かりゆしというのは、カリーという、おめでたい、祝い事と、ユシユン、寄ってくるという、いわゆるおめでたいことがやってくる、吉兆という意味があります。ですから、かりゆしという言葉そのものにも、非常に沖縄県民は愛着を持っている言葉であります。
　ちなみに、かりゆしの下のパンツは何を組み合わせるのとよく聞かれるんですが、私は、つるしのツーパンツのスーツを購入いたしまして、そのうちの一本のパンツはかりゆしと合わせるようにしております。ですから、公用で着るときには割とダークな感じのズボン、パンツを合わせ、遊びのときにはチノパンなど明るい色のパンツを合わせるというふうにしていただければ、委員の皆様にも、これから暑くなる夏ですから、ぜひ御活用いただきたいと思います。
　ちなみに、私がきょう着ておりますこれはＭＡＪＵＮというメーカーといいますかプロダクトの上着ですが、マジューンというのは、沖縄の言葉では一緒にという意味です。ジフィトゥンマジューンカリユシチチクィミソーリ、一緒にかりゆしを着てください、よろしくお願いいたします。
　さて、かりゆしの話から導入いたしましたけれども、実は今月は環境月間、六月は環境月間です。六月五日は環境の日と制定されております。そこで、きょうはまず、環境の日及び環境月間の啓発等についてお話を伺いたいと思います。
　まず、これまでの環境の日、環境月間の取り組みの経緯、これまでの経緯についてをお聞かせください。

○深見政府参考人　お答えを申し上げます。
　六月五日の環境の日は、一九七二年の六月五日からストックホルムで開催されました国連人間環境会議を記念しまして、国連において、我が国の提案を受けて、六月五日を世界環境デーとして制定したことに由来しております。
　一九九三年に制定されました環境基本法の第十条におきまして、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深め、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるために、六月五日を環境の日と定めています。
　環境省では、この環境の日を含む六月の一カ月間を環境月間として、その趣旨にふさわしい各種の行事の開催を関係省庁、地方公共団体等に呼びかけて実施してきているところでございます。

○玉城委員　本邦が提案して、この環境の日、環境月間が世界的にも注目され、認められているということですね。
　では、本年度、環境省が進める、環境に関する、環境の日、月間の啓発等に関する取り組みの内容や規模、予算などについてお聞かせください。