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村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

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○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　福島原発事故以前におきましては、政府は、安全神話に陥る中で、福島原発事故のような規模の過酷事故が起こり得るという前提に立っておりませず、福島原発事故当時、賠償の備えは、原子力損害賠償法に基づく賠償措置額であります一千二百億円にとどまっていたところでございます。
　事故後に原子力損害賠償支援機構法の法的措置を行ったわけでございますけれども、仮に原子力事業が開始した当初から原賠機構法による備えがありますれば、事故当時の二〇一一年には、相応の備えがあったと見込まれるところでございます。
　こうした制度がなかったことによって発生してしまった賠償への備えの不足分につきまして、託送料金の仕組みを利用いたしまして消費者から公平に回収させていただきたい、このように考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 119304080X00520170405_005

発言者: 村瀬佳史

speaker_id: 16661

日付: 2017-04-05

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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