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村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

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○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の電気事業法におきましては値下げ届け出ということになっておりまして、送配電事業者は、一定の範囲内で、経営努力による合理化分を値下げ以外に活用することが認められるということで、合理化のインセンティブを与えるような仕組みになっているところでございます。
　託送料金水準の適正性につきましては、ストック管理方式という、いわゆる経営努力による合理化分がストックとして積み上がってきてしまった場合には、それが一定水準を超えるような場合、基準を超えてくるような場合につきましては値下げを命令することができる、こういった仕組みになっているところでございます。

発言情報

speech_id: 119304080X00520170405_015

発言者: 村瀬佳史

speaker_id: 16661

日付: 2017-04-05

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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