村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました廃炉の費用でございます。八兆円ということでございますけれども、廃炉の事業は三十年から四十年かけて実施していくということでございまして、東電委員会でも、こういったボリュームでの資金費用が必要になってくるという中でどういう対応が必要かという御議論をいただきました。
　三十年から四十年ということでございますので、廃炉については、八兆円を三十年から四十年で割って、年間、平均すれば保守的に見て三千億円、〇・三兆円の資金が必要とされるだろう。この資金をどう捻出するかということで昨年から精力的に東電委員会で御議論いただきまして、昨年末に、三段階のステップでの改革を示した東電改革の提言をいただいているところでございます。
　その中では、まず第一段階として、現在、年間〇・四兆円の収益水準を、送配電のコスト改革を初めとするさらなるコスト改革によってこれを年間〇・五兆円にしていくというようなことで、廃炉や賠償に係る資金の確保を着実に行っていくことが期待されるということでございまして、具体的には、仮に東京電力の送配電原価を欧米トップ並みにいたしますれば、さらに年間一千五百億円、〇・一五兆円の効果があるという中で最大限の努力を第一段階として求めていく。
　その上で、この対応をさらに確実にするということで、再稼働につきましても、地元の信頼回復を含め、しっかりとこれに取り組んでいくという方針が示されております。
　さらに第三段階として、企業価値を向上させていくということで、先行的に発電部門から始まっている統合再編の動きを送配電事業や原子力といったような分野にも広げて、他の電力会社との間で共通する課題を解決するために、共同事業体の創設も含めまして、さらに再編統合を進めるという方向性が示されているところでございます。
　現在、この提言を踏まえまして、東京電力が、経営計画となります新・総合特別事業計画の改定プロセスにおきましてその対応の具体化を進めているというところでございます。
　国といたしましても、福島への責任を果たすために、この改革を断行していただきたいと考えております。
　水準でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、年間、既に実力収益ベースで四千億円の収益水準がある中で、先ほどの廃炉、年間三千億円というものは、さらなる改革の中で捻出、資金確保することは十分可能と考えているところであり、これを可能たらしめる改革をしっかり実現していただきたい、このように考えているところでございます。