村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　廃炉につきましては、今回の措置におきまして福島第一原発の廃炉費用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、東京電力のグループを挙げた、総力を挙げた改革努力により捻出するという方針で臨むということになってございますので、消費者に直接負担を求める料金値上げで対応するものではない、このように考えております。発電、小売事業のみならず、送配電事業も含めた全体の合理化努力を引き出していって、託送料金の値上げとならない形で必要な資金を確保するということで臨んでいきたいと思っております。
　小売料金につきましては、もうこれは御指摘いただいたとおり、競争市場に移行していっておりますので、小売料金となりますと、この料金の中には、託送料金のみならず、燃料調達、この燃料調達価格というのは国際市場で上下いたします。それから発電費、これも資材価格で変動いたします。小売事業を実施するための運営費、これも人件費等で変動いたします。こういった費用も含まれておりますので、さまざまな要因によりその額が変動することになりますけれども、少なくとも、託送料金の値上げは起こらないため、これを原因とした値上げということはないというふうに考えております。
　さらに、現在、電力システム改革を進めておりまして、昨年から全面自由化ということになっておりますし、さらに、この競争を促進するための措置について今検討を行っているところでございますので、電力システム改革の中で競争を促進いたしまして、小売料金についても最大限これを抑制していくということで取り組んでいきたい、このように考えております。