高木宏壽の発言 （経済産業委員会）

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
　本日は、原賠機構法の改正に関して、東電の廣瀬社長を初め参考人の皆様には、御出席いただきましてありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　東日本大震災、そして、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から六年が経過をいたしました。この間、東電を主体として、国による支援の枠組みとともに、除染あるいは地域住民等に対する損害賠償、汚染水対策、廃炉作業を進めてこられました。
　一方、この間、電力システム改革も進んでおります。昨年四月からは電力の小売完全自由化が開始をされました。東電を初めとする原子力事業者の事業環境、これまでの規制料金、総括原価制度から、自由な競争環境へと大きく変化しております。さらには、二〇二〇年には小売規制料金の原則撤廃、発送電の法的分離も控えております。また、先ほど来、参考人の皆様からもお話がありましたとおり、六年を経て、一Ｆをめぐる状況も変わってきております。
　こうした中、政府は、昨年九月に貫徹小委員会、そして十月には東電委員会を設けて、さまざまな検討を行ってまいりました。そして、十二月に中間取りまとめ、それから、東電改革提言が取りまとめられております。そして、これらの内容を踏まえて、政府の原子力災害対策本部において原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針、これが取りまとめられて閣議決定がなされ、今回の改正案、この基本方針に基づいて立案をされております。
　当初、原発事故に伴う費用として見込んでいた総額十一兆円、これが、昨年十二月、東電委員会で、従来の約二倍の二十一・五兆円に増加するという見通しが示されました。東電は、二十一・五兆円のうち、約七割に当たる十六兆円を負担しなければならないわけで、毎年、廃炉に三千億円、そして賠償に二千億円を確保する必要がございます。
　これまで廣瀬社長は、資金を確保して事故の責任を果たすと決算発表の席などで述べておられます。そのためには、いかに東電グループ全体の収益力、これを強化していくか、稼ぐ力を高めていくかというのが課題になると思います。
　先ほどの意見陳述でも経営改革の方向性について若干述べていただきましたけれども、収益力アップに向けて具体的にどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。