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高木宏壽の発言 （経済産業委員会）

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○高木（宏）委員　次に、遠藤参考人にお伺いをしたいと思います。
　遠藤参考人は東電委員会の委員も務められているということで、資料も読ませていただきました。原発事故の賠償については、支援機構の枠組みは緊急的なもので、本格化する電力自由化にも留意した普遍的制度としての再構築が必要と主張をされております。
　今回の法改正の背景、今申し上げましたように、電力システム改革の進展があるわけですが、一連の電力システム改革というのは、原子力損害賠償制度にも大きな影響を及ぼすと思います。平成二十五年度から廃炉会計制度それから原子力発電施設解体引当金制度が改正されてきておりますが、原子力行政に関連した電力システム自由化に伴う対応については、電力システム改革の進展の後を追うような対応がなされているようにも感じるわけですけれども、電力システム改革に対応した原子力行政のあり方についてどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 119304080X00620170407_023

発言者: 高木宏壽

speaker_id: 20582

日付: 2017-04-07

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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