遠藤典子の発言 （経済産業委員会）

○遠藤参考人　お答え申し上げます。
　やはり原子力損害賠償の基本的な方針といいますのは、まずは被害者の保護と、もう一つは健全な原子力事業の発達というものがうたわれております。それが二つの柱になっておりますが、自由化の進展の中でシステム改革が進捗する上におきまして、その原子力の健全な発達というところがなかなか、事業の予見性が失われていくということによりまして、厳しい状況になってきているということが現実になっております。
　ですので、電力システム改革の意義自体は大変に大きなものがあるというふうには考えておりますが、それが、実際の事業運営について非常に不安や不信感といった社会の側面と、あとは、財務とか財政とか、そういったような原子力事業の運営の支障にならないような制度であらなくてはならない。
　そのためには、諸外国の制度を見ておりますと、事後的に、自由化が進展した後に、事業者に対してある種の制度整備を後追いでしていくというようなことも実際になされているところでございます。
　そのあたりはどこまで行うべきかどうか。それは非常に、先生方の議論も踏まえながら、また、社会とのコミュニケーションも図りながら、原子力事業の信頼性と安定性を高めていくということが必要になってくるのではないかなというふうに思います。