真島省三の発言 （経済産業委員会）

○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　参考人の皆様、きょうはありがとうございます。
　我が党は、賠償や廃炉の費用を託送料金に上乗せするということは、汚染者負担の原則からいって正しくない、発送電分離や消費者の選択権を保証しようという電力システム改革の目的に反するものだというふうに思っております。
　過去分の託送料金のつけかえ、今回が初めてではなくて、二〇〇〇年の最終処分法、二〇〇五年の使用済み核燃料再処理積立金法に続いてのものになります。使用済み核燃料再処理コストの未回収分を送電料の利用料を通じて新電力も払う仕組みを検討した二〇〇四年当時、新電力の方々は、過去にさかのぼって費用を回収するのはこれで最後にしてほしいとその当時も訴えておられました。
　まず武田参考人にお聞きしたいんですが、その前にちょっと二つ紹介したいことがあります。
　一つは、四月三日の東京新聞に、共同通信社の新電力四十四社に対するアンケートの結果が出ておりました。それによりますと、福島の事故の賠償費の一部を新電力も負担する政府方針に、経営に悪影響となる、自由化の芽を摘むことになる、国民への説明が足りないなどと懸念や反発を六割の事業者が示し、影響なしと答えたの一社だけだった。四十四社中十八社が賠償費の負担はおかしいと答えたとあります。
　もう一つ紹介したいのは、一月二十七日の日本経済新聞、「新電力に創業前の請求書」「みなし未払い金「苦しい理屈」」という記事があります。昨年末にかけて制度を話し合った貫徹小委員会も満場一致ではなかったとして日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子さんが最後まで反対したことや、容認した委員も、異例な形で二・四兆円もの上乗せをする自覚があるのか、国民にどう理解してもらうのかと指摘していたことを紹介しています。座長の山内一橋大学教授は日経新聞のインタビューに答えて、率直に言ってかなり苦しい理屈だと述べておられます。
　そこで武田参考人にお聞きします。
　新電力の皆さんは、今回の政府の方針についてどのような受けとめをされているか。お聞きになっていることがあれば御紹介いただきたい。もう一つは、今回、残念ながら消費者団体の方をお招きできなかったんですけれども、ぜひ、消費者の皆さんの声、お聞きになっていることがありましたら御紹介ください。