真島省三の発言 （経済産業委員会）

○真島委員　二〇一二年七月に、東京電力の電力料金値上げ認可申請にかかわる査定方針、この中にこう書かれています。なお、委員会における議論の中では、福島第一原発安定化費用、賠償対応費用のいずれについても、競争的市場を想定した場合に、本来、事業者はこうした将来のリスクに備えて保険に加入すべきである。保険に入らず生じた損失リスクについては、事業者、ひいては株主が負担すべきものであるとの意見があったと記述されています。私は当然の意見だと思うんです。
　このとき、東電は、プラントの安定状態維持継続、発電所全体の放射線量低減、汚染拡大防止、使用済み燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出しの四つの計画を、中長期ロードマップ対応費用として五千百二十二億円の特別損失を計上しています。
　事故を起こした加害事業者が事故処理費用を負担するのは当たり前です。過去分と称してこの先四十年間、国民の電気代に転嫁するというのは、私はとんでもないと思うんです。
　四月七日の参考人質疑で廣瀬東電社長が、東電が破綻処理を免れ、存在を許されているとおっしゃいました。機構法による資金援助がなければ、東電はとっくに破綻しています。
　東電委員会の委員も務める遠藤典子参考人は、原賠機構法は、地域独占、総括原価の喪失をもたらす電力システム改革を想定していなかったと指摘をしておりましたけれども、政府も同じ認識でしょうか。