佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、地域未来投資促進法について、地方創生と関連が深いということで、地方創生との絡みを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、現行法の企業立地促進法ですけれども、こちらの法律では、支援措置の対象として、これまで製造業を中心に行われてきたということで、どちらかといいますと、製造業の産業集積の形成には一定の法律的な効果があったということでございます。しかしながら、地域経済に対する波及効果がどうであったかというふうに考えますと、賛否両論、いま一つというような声もございまして、それを受けて今回の法改正になっているというふうに私も認識をしているところでございます。
　今回の地域未来投資促進法案ですけれども、幾つかの基準がございますが、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、さらに、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を生み出す、こういう地域経済牽引事業を推進するために支援措置を講ずる法律というたてつけになっているわけでございます。
　そこで、今回の法改正では、法律の名称も全て変えるほど政府の意気込みが感じられるわけでございますけれども、アベノミクスをさらに地域経済に浸透させるという課題において、今回の法改正の意義というものをまず大臣にお伺いしたいと存じます。
　そして、加えて、この地域未来投資促進法の地域経済牽引事業において、ＫＰＩとも言われています、地域の特性を生かすということについてなんですが、これは、どのような規模の地域を、そしてどのような特性を生かすということをイメージしているのか。例えば関西地域全体にわたるプロジェクトなのか、あるいは、例えば京都府の小さな村の里山の非常に小さな、しかし、輝く、何かきらりと光るような村おこし、そういう特性をピックアップして更新していこうというようなイメージなのか。そのあたりも含めて世耕大臣にお伺いしたいと思います。