佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　実際に大臣から今、介護クラスターの形成という関西の事例に言及いただいたんですが、実はこれも私が今申し上げようと思っていたところでございまして、大阪市を拠点に介護ロボット事業を展開しているマッスル社というのがございます。
　このマッスル社の社長さんから私もお話を以前伺ったことがあるんですけれども、ロボット開発の二百数社と共同してｉ‐ＲｏｏＢＯ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｆｏｒｕｍというのを形成して、関西介護クラスターというものをつくっております。ここで、いわゆるロボットの製造から、つくったロボットを実際に介護事業で展開する、要するに、医工連携で、ものづくり、メーカーから介護事業のサービス産業まで、これを、地域で新しい産業連関をつくり上げるという意味では、非常に有意義な事業だと私自身は考えているわけであります。
　またこの関連で後ほど御質問はさせていただきたいと思いますが、少しお話を前に戻しまして、今回の法改正のＫＰＩの二つ目でございますけれども、高い付加価値を創出するというような要件がございます。
　従来の、既存の法律では、例えば中小企業等経営強化法などでは、経営革新計画の承認に必要な付加価値額を、付加価値額イコール営業利益プラス人件費プラス減価償却費という会計基準を用いて算出して、これがどれだけ経過期間中に上がるかというようなことを前提に、承認するかどうかという判断を下しているわけであります。
　実際に、営業利益であれば、売り上げアップかコストダウンかという経営者の営業努力の指標にもなりますし、人件費が上がれば地域雇用に対して貢献しているというふうにもなりますし、減価償却費が高くなれば設備投資を行っている、それぞれこの三つのカテゴリーで、非常に事業経営者としてわかりやすい指標になり得ると思うわけでありますし、また、こういう会計基準を使いますと、横串で、さまざまな異なる事業やさまざまな異なる地域での申請を公平中立に比較対照しやすいというメリットがあると思います。
　そういう意味で、この会計基準を今後もこの法改正において踏襲する御意向がおありになるか、経産省にお伺いしたいと思います。