佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　新エネルギー分野は、例えば私の地元の大阪府では新エネは成長戦略の一つで力を入れておりますけれども、何も大都市にかかわらず、過疎地の地方でも、バイオマスの利用ですとか、例えば木質バイオマスを使ったり、こうした地産地消の新エネルギー、こういうものは全国津々浦々、地域経済の牽引事業として活用し得るものと思いますので、非常に汎用性が高いエリアの一つと考えておりますので、ぜひ政府の動きに期待をしたいというふうに思っております。
　一つ、今回の改正で法律的な確認をさせていただきたいんですが、地方創生との連携で一つ確認をさせていただきたいんですが、地域再生法による地方創生推進交付金が、今年度、二十九年度予算では一千億円計上しているわけでございます。これを今回、こちらの法改正の方でも活用して補助を提供するということを経産省から私は伺っておりまして、これは非常に有効な、ぜひ奨励をしたい動きであるというふうに思っているわけであります。
　実際に地方創生の枠組みと地域未来投資の枠組みというのは相乗効果を目指すべきでございまして、これまでも、地域再生法の第十七条の三十二では、企業立地促進関連事業の記載のある地域再生計画が内閣総理大臣から認定を受けたとき、このときには、企業立地促進法の方の第五条第五項の規定によって、同じ当該事業に係る企業立地促進基本計画、これは自治体がつくりますけれども、この基本計画に対して、同時に主務大臣から同意があったとみなすという規定がございました。
　これは、法改正をして地域未来投資促進法に改正されても、いわゆる、一回申請を自治体が出せば地域再生法と地域未来投資促進法と二回おいしいといいますか、一回で利便性の高い二つの法律的枠組みで事業を推進することができるという、使い勝手のよい枠組みが担保されると考えてよろしいんでしょうか。