星野岳穂の発言 （経済産業委員会）

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生は、地域の人口減少、地域経済の縮小を克服しまして、将来にわたって成長力を確保するために、まちづくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取り組みでございます。
　この地域未来投資促進法案でございますが、この中でも、特に地域における仕事創出の観点から、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことによって、地域経済を牽引する事業を集中的に支援するものでございます。
　このため、本法案におきましては、第三十一条におきまして、国は、地域経済牽引事業の促進に当たって、地域経済の総合的かつ効果的な推進に関する施策との連携を図るよう努めるという旨記載してございます。これを受けて、内閣府と連携をし、地方創生推進交付金を活用しまして、地域経済牽引事業を重点的に支援することにしているものでございます。
　今回、地域再生法との連携の重要性が一層高まってございますので、改正におきまして、附則第十三条の規定によりまして、現行の企業立地促進法において設置されております、御指摘の地域再生法におけます手続のワンストップの規定につきましては、引き続き地域未来投資促進法においても引き継がれるということにしておりまして、基本計画の内容が記載された地域再生計画が総理大臣の承認を受けた場合には、基本計画に国の同意があったものとみなされることになります。