佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　これは自治体にとって非常に有効でありますので、ぜひこれは継続していただきたいというふうに思っております。
　次に、先ほど来申し上げておりますように、地域未来投資の促進と地方創生政策というのは不可分である、この認識が重要であると今回私は思っております。
　地域再生法の方に転じますと、地域再生法は地方拠点強化税制というものを設置しております。この地方拠点強化税制では、本社機能の移転または拡充において、実は、首都圏整備法や近畿圏整備法を根拠にして、東京、大阪、京都、兵庫、名古屋の一部、こういった地方の大都市を優遇税制から適用対象外にしているという事実がございます。
　実際、今日の東京一極集中の問題を軽減するためには、首都圏整備法の適用には私は意義があると考えるわけでございますが、その一方で、近畿圏整備法まで適用して、そのほかの地方の大都市まで地方拠点強化税制の対象外にしているというのは、私はいささか、いかがなものか、近畿の国会議員からしますと、そのように思うわけでございます。
　実際に非製造業の設備投資のトレンドを見てまいりますと、実は二〇〇〇年から二〇一五年までのこの十五年間で、日本の非製造業の設備投資額の地域別シェアで、首都圏が十五年間で全国の五七％まで、半分以上まで首都圏で非製造業の設備投資が行われている。このぐらい拡大をしている事実がある一方で、続く二番目の関西はどうかといいますと、わずか一二・六％でございます。
　このように、特に非製造業の設備投資において、首都圏と地方の大都市圏との間でのいわゆる都市間格差というのが激化をしているというのが現実であるという認識が必要であると思うわけであります。
　実際、地方拠点強化税制では、施行五年後のＫＰＩの達成目標に対して、現在、一年半程度ですけれども、この税制を使った地方拠点の認定件数を見ますと、やや進捗ペースにおくれも見られるというのは事実でございます。
　これは地域未来投資にも影響する重要な側面でありますので、ちょっとここに光を当ててみたいというふうに思いますが、なぜおくれるかという理由なんですけれども、本社機能は基本的に、調査や企画戦略、あるいは法務や人事ですとか、あるいは研究開発、あるいは海外展開ですとか知的財産管理、こういった管理部門が本社機能でありまして、この本社機能を担う人材はどうかといえば、弁護士、会計士、税理士、あるいは特殊な専門技能を持った職員、こういったものでございます。
　しかし、本社機能を担うこうした人材の集積というのはどうしても大都市に集約をしているわけでありますから、この大都市圏で地方拠点強化税制が適用除外であるということは、むしろ、本社機能を移しにくい税制状況にもあるということが原因の一つではないかというふうに私は考えるわけでございます。
　また、同時に、地域未来投資促進法の観点から考えましても、今回の法改正では、これまでの製造業の産業集約から軸足を移して、サービス産業を軸に地域経済牽引事業というのを進めていこうという趣旨でございます。事業所向けとか個人向けサービスが多いのも、これも大都市が中心でありますけれども、そうしますと、大都市でこういう地域経済牽引事業を始めようという申請が今後ふえてくると思われるんですが、こうしたサービス産業が地方の大都市で本社機能を展開しようと思ったときに、実はこの地方拠点強化税制がネックになりかねないといいますか、政策効果がブレーキとアクセルを踏むような相殺関係にあるのも残念であるというふうに思われるわけであります。
　そこで、地域再生法で、地方拠点強化税制で規定をしております三年後の見直し、ちょうど来年の平成三十年度に当たりまして、実は今既に見直しの動きが始まっているというふうに聞き及んでいるわけであります。ことしの八月末の来年度の税制改正要望でぜひのせていただきたいというふうに思うわけでありますが、世耕大臣、最後にお伺いしたいと思います。
　地域未来投資促進法のＫＰＩの達成に向けて、より効率的な政策の相乗効果を目指していく、そういう観点から、地方拠点強化税制が適用する近畿圏整備法等を外して、首都圏以外である大阪、京都、兵庫、名古屋などの一部を、今回、この地域拠点強化税制の適用対象に入れるべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、未来投資の政策効果の相乗効果という観点から、大臣、いかがお考えでしょうか。