木下智彦の発言 （経済産業委員会）

○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日もお時間いただきまして、ありがとうございます。
　まず最初なんですけれども、おととい、この法案について参考人質疑がありました。それで、いろいろな立場の方が来られていました。政策金融公庫であるとか全国信用保証協会、それから弁護士の方であるとか、全国地銀協会それから中小企業団体中央会のそれぞれの代表の方々が来られていました。
　皆さんに聞いたんですけれども、おおむねこの法案について賛成というのか、非常に前向きに考えられている。もっと何というんでしょうね、懸念点が出てきたりとか大きな要望があったりするのかなと。まあ中小企業団体中央会の方はちょっと、先ほどの共産党の方と同じように、八〇％にせずに一〇〇％残しておいてほしいであるとかというようなことは言われていましたけれども、言いながら、今回の法律改正案については非常に期待を持っていらっしゃるような、そういう形の御意見が多かったなというふうに思うんです。
　私は、例えば地銀の方なんかは、だって保証があるんだから、それをとやかく言わないでくれよ、プロパー融資を自分らでやるからと言うのかなと思ったら、お立場もあるんだろうと思うんですけれども、余りそういうふうな話も言わず、逆に言うと期待薄だったんですけれども、そうはいいながら、非常にいいなと、私の考えている考え方、今回のこの法案に対する考え方とよく似ているなというふうに思ったんです。
　そんな中でちょっと話をさせていただいたんですけれども、これからの保証制度のあり方、先ほど、朝、福島委員もちょっと触れられていたかと思うんですけれども、これからの保証制度のあり方というのをもう少し根本から考えてみる必要はあるんじゃないかなと。この法案自体はそんなに大きく問題はないのかなと私は思うんですけれども、それで、たまたま福島委員が出されていた資料、もう多分皆さんも手元にもないかもしれませんけれども、中小企業向けの貸し出しの比率。欧米、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国、日本という形で貸出残高を見てみると、アメリカであるとかドイツ、フランスは、イギリスもそうですね、二〇％前後で貸出残高の割合がある。それに比して韓国、日本は、韓国は七四％、日本は六五％。残高もそれなりに大きくて、全企業向けの貸出残高で比してみても、日本、韓国は結構大きい。
　貸出残高もそうなんですけれども、これもちょっと口頭で申しわけないんですけれども、保証の規模、割合を見てみると、件数ベースでいうと、国の規模にもよるんですけれども、二〇一四年の数字、アメリカが六万四千件弱、ドイツが六千五百ぐらい、フランス八万六千、英国二千七百、韓国は六十六万件、日本が七十一万五千件。件数でも桁がちょっと違うんです、一桁。それで金額でいっても、これは円ベースでいくと、アメリカ八兆円、ドイツが七千億円、フランス一・六兆円、イギリスが千三百億円、韓国は六千八百億円、日本が二十七兆円。結構すごいんですよ。これが悪いのかどうか。もうちょっと言うと、そうだな、まあいいや。それぐらいの感じなんです。ＧＤＰ比で見てみても相当高い比率だ。
　これが果たしていいのか悪いのか、これは非常に難しい判断だと思うんです。
　ただ、保証制度のあり方自体を考えたときに、果たしてどっちの方向に行くのが理想なのか。これがやはり定まっていない中で、この保証制度をこれからどうしていくのか、今の状態であるべきなのかどうなのか。これを論じるというのは非常に難しいと思うんです。
　なぜならば、こうやって残高はこういうふうにしてあります、保証の割合が大きいです、だから日本はうまく回っているんだ、中小企業の数も多いし、そして日本の経済を下支えしているのは中小企業だから、しっかりそこを特徴的に捉えて、こういう保証制度が充実しているからいいんだということも考えられるし、いやいや、そうじゃなくて、しっかりもっと民間の金融機関が頑張ってプロパー融資をどんどんやって、お金の流れも非常に円滑に積極的に動いていく、そういう方が経済が発展するんだ。これ、どっちが結論なのかがどうも私もわからないんです。
　経産省さん、そして大臣、どう思われているか。この今の保証のあり方、これだけ過度に、過度にと言ったらあれですが、ほかの国とも比して大きな割合でやっている。これが本当にいいのかどうかというところは、大臣、何か御意見ありますでしょうか。