糟谷敏秀の発言 （経済産業委員会）

○糟谷政府参考人　昭和六十一年の化審法の改正の主な点は二点でございます。第一点は、当時、化審法で規制対象となっていなかった生態蓄積性の低い化学物質による環境汚染への対応が必要となったことであります。
　具体的には、金属の洗浄に用いられるトリクロロエチレンですとか、クリーニング業で使用されるテトラクロロエチレンといったような物質を規制する必要が生じたということであります。
　この問題に対応するために、新たな規制のカテゴリーとして第二種特定化学物質という区別を設けまして、これらの化学物質を指定いたしまして、これについて製造・輸入予定数量の届け出を義務づけたり、それらを含む製品について、環境汚染を防止するために定められた技術上の指針にのっとって取り扱うよう求める。また、取扱事業者は、川下事業者に譲渡、提供する場合には、環境の汚染を防止するための措置等について表示をするように義務づけを行ったわけであります。
　この六十一年改正の主な点の二点目は、ＯＥＣＤで国際調和のために合意をされた事項を我が国としても遵守するための措置を講じたということでございます。
　具体的には、化学物質の安全性に関する試験方法の標準化を目指したテストガイドラインですとか、事前審査制度において必ず評価すべき項目を定めた上市場前最小安全性評価項目、ＭＰＤと言われておりますけれども、これに関する勧告を守る必要が生じて、これに対応したということでございます。
　ＭＰＤに関する勧告は全部で三十八項目ありまして、うち二十九項目を化審法の改正で対応いたしました。それ以外の項目については、毒物劇物取締法ですとか廃棄物処理法などでそれぞれ対応をしたところでございます。
　また、我が国は、このＯＥＣＤのテストガイドラインにのっとった試験方法をいち早く採用いたしまして、これまで、膨大な試験データを蓄積をしてまいりました。これから、こうしたデータを用いまして、ＡＩ、人工知能による最先端の有害性予測手法の開発を目指すプロジェクトを本年度から開始をする予定でございます。
　このプロジェクトで、化学物質の安全性評価に必要な動物実験を仮想実験で代替するということができるのではないかというふうに考えておりまして、これが実現いたしますと、欧州を中心に動物実験を避けようとする国際的な潮流の中で、国際的な貢献にもつながると考えているところであります。
　このように、六十一年改正を受けて、国際的に調和をした形で、国際的にも特に多い、充実したデータの収集等を進めてまいったということでございます。