木下智彦の発言 （経済産業委員会）

○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の法案なんですけれども、我が国の化学産業の促進というのをしっかり後押ししていくということが非常に必要だなというふうに思っているので、今回の法案は非常に、私、いつも言うんですけれども、評価できるかなというふうに思っております。
　思い起こせば、私、いつも言っておりますが、サラリーマンをやっていたときに三井物産という会社にいたんですけれども、大正時代に化学部門が分離いたしまして、今ではそこの会社が東レという会社になっております。三井物産からしてもお客様というような、そういう大きな会社になっていて、大きな取引をしておりまして、やはり、一つの部門が一つの大きな会社になっていく、それぐらいのことを日本のこの今までの歩みの中でやってきたんだなと。
　では、化学製品等々の日本での産業の状況というのをちょっと調べてみたんです。そうすると、今の出荷額でいうと、産業別で見ると日本の中でも三位に位置しているということ。それから、付加価値額で見ても日本の産業の中で三位。大きくこの日本の産業を支えてきた、そういう分野なのかなというふうに改めて実感いたしました。
　そういう意味で、今回のこの法案、中身を見ていても、今までの規制を見直して、非常にバランスよく産業を振興していこうというふうな、そういう取り組みがかいま見れるなというふうに思っているんです。
　ただ、そうはいいながら、では環境に対する影響について本当にしっかり安全性が担保できているのかどうか、ここのバランスというのがやはり一番重要なのかなというふうに思いました。
　それで、きょうは環境省に朝から来ていただいておりまして、私からも改めて、きょう皆さんほとんど質問されていることは一緒だと思うので、改めてになってしまいますけれども、環境省にまずお聞かせいただきたいんです。
　何かというと、先ほど来話題になっています、排出の係数を新たに導入して、総量もしっかりと定めながらやっていくということなんですけれども、排出の係数自体が、本当に環境に対する影響、これをしっかりと配慮されたような数値がとられているかどうかということが一つ大きなポイントになるのかなと。先ほど来言っていますが、用途情報等々についてもそうなんですけれども、この係数というのは非常に重要なのかなと。
　ただ、ちょっと私が疑問、疑問というのか、私の頭ではまだしっかり理解できていないところなのかもしれませんが、もともとこの全国の数量の上限というのを、少量の新規では一トン、それから、低生産量新規制度というのでは十トンという形で制限されていた。今回は、制度の中で、新たにこういう排出係数を換算して、それで全体的な環境の排出量をそれぞれ一トン、十トンという形になるということなんです。
　ここで、考えてみたら、それぞれの化学製品によって本当に環境に対する影響というのはいろいろあると思うんです。係数でやるといいながら、一トン、十トン、そういう制限があるといったときに、頭が私はちょっとこんがらがってしまったんです。というのは、下手をすれば一キロ、一キロというよりも、五百グラムぐらいでも非常に影響がある可能性があるものもあるんじゃないかな、そういうものも含まれて、でもここは上限で一トンとするのかな、どうなんだろうというふうに思ったんです。
　毒性の高いものについてはほかの法律等々で規制があるんだと思っているんですけれども、それを考えると、やはり、排出係数とそれから全国の数量上限というものの関係、そこの中でこういう環境に対する影響をはかっていくというのが、全体的に見て整合性がとれているのかどうか、本当に安全を配慮した形になっていくのかどうか。
　そういうところを踏まえて、改めて、この数値の捉え方を教えていただきたいんです。