小澤典明の発言 （経済産業委員会）

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現に廃棄物が存在している以上、現世代の責任として解決すべき重要な課題というふうに認識しております。
　しかしながら、今に至るまで、最終処分法に基づく最初の文献調査にすら着手できていない状況でございます。
　これを踏まえまして、二〇一五年の五月に最終処分法に基づく基本方針を改定いたしまして、単に自治体から手が挙がるのを待つのではなく、国民の皆様に関心や理解を深めていただくため、地層処分に関する地域の科学的な特性を全国地図の形で示すなどにより、国が前面に立って取り組むこととしております。
　この科学的特性マップの提示に必要な要件、基準につきまして、審議会において約二年にわたり御議論いただき、この四月に要件、基準が策定されたところでございます。
　これを踏まえまして、現在、当省におきまして、関係機関の協力を得ながらマップの策定作業を進めてございます。
　また、今月から全国で、シンポジウムや自治体向けの説明会を開催しております。このマップが、国民の皆様に最終処分に関する御理解を深めていただくためのまさに第一歩であって、処分場の受け入れの判断を求めるものではないといったことを丁寧に説明しているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、マップの提示を冷静に受けとめていただける環境を整えていくことが重要というように考えております。
　国民の皆様の理解を得ながら、一歩ずつ着実に進めてまいりたいというふうに考えております。