吾郷進平の発言 (経済産業委員会)
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○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。
下請取引条件の改善につきましては、一昨年、おととしの十二月に官邸に設置されました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議のもとで、政府を挙げて取り組んできたところでございます。
まず、不適切な原価低減要請、あるいは金型の無償保管要請、あるいは手形払いの多用といった課題に対応するため、昨年九月でございますけれども、対策パッケージ、いわゆる世耕プランを取りまとめまして、それに基づきまして、昨年十二月には、関係法令、下請代金法あるいは下請振興法の運用を大幅に強化したところでございます。
また、改正しました法令の内容を浸透させていくために、ことし三月末までに、自動車、情報通信機器、繊維、トラック運送業、建設業など八業種二十一団体が、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けて自主行動計画を策定、公表したところでございます。
今後も引き続き、関係府省と連携しながら、こうした取り組みの浸透や徹底を図ってまいりたいと考えております。