木下智彦の発言 （経済産業委員会）

○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　今の話を聞いていて、福島委員は結構いつも厳しいことを言われる割には、実は気が優しい人なんだなと思って聞いていたんですけれども、最後の質問で北朝鮮の話が出ておりました。福島委員は、当然違うと思うんですけれども、中国のみを言われていました。
　ただ、私が思うのは、中国だけじゃなくて、周辺国全部なんです。特に私が思っているのは、後ろからいろいろと、表現が悪いのであれですけれども、舌なめずりをしているような、そういう国があると思っています。北の方にある国です、北朝鮮よりも北の方にある。
　こういったところもしっかりと協調路線をとれるように、国際社会の中でいろいろな発言を我が国としてしていって、そして要求をしていく。そうしなければ、北朝鮮、経済制裁を日本のみできつくやっていったとしても、これはワークしていかないのは当然だと思いますので、きょう、この法案についての採決があるということで、一言だけ述べさせていただきます。
　それでは、きょう用意してきました本題についてちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけれども、私の手元に、よく東海道新幹線の中にある雑誌で、ウェッジという雑誌があって、これの六月号に、クールジャパン機構についてぼろくそに書いてあるんですよ。
　このクールジャパン機構の機構法ができたときから、私は何度かクールジャパンに関して質問をさせていただいておりまして、きょう、この雑誌に書いてある中身が事実かどうかとか、当然ここの中には経産省の反論は一つも書いていないので、この場で反論したいところを反論していただいて、実際にこの記事が正しいことなのかどうなのか、それから、しっかり、もともとのクールジャパン機構自体がうまく回っているのかどうかというところについて質問をさせていただきたいと思います。
　一番最初に書いてあるのが、ガバナンスがきかないクールジャパン機構がもたらす惨状という感じのことが記事に載っています。
　その中で、一番頭で出てきているのが、クールジャパン機構とイマジカ・ロボットホールディングス、イマジカと言われているところです、そこが米国子会社ののれんを減損している話、イマジカの方がしているけれども、クールジャパン機構の方が減損していないんじゃないかというふうな話が載っているんです。
　アメリカのＳＤＩメディアというところの買収をこのイマジカとクールジャパンとでやっています。それ以外に住友商事がちょい乗りをしていて、出資比率でいうと、五〇・一％がイマジカ、クールジャパン機構が四九・六％、残りが住友商事でやったと。
　これは、のれん、営業権です。当初計上していたのれん代の一部に当たる四十三億円を、イマジカは、一七年三月期の経常利益の二倍以上、この部分を減損として出している。
　減損というのは、どういう形でしているか。これは会計基準はいろいろあって、恐らく、記事を読んでいると、イマジカの方は米国会計基準、ＵＳ―ＧＡＡＰ、これで実際に評価テストというのを厳正に行った上で、のれん自体が当初の金額にも満たないという形で評価され、減損している。
　それにもかかわらずとこの記事に書いてあるんですけれども、記事の方では、クールジャパン機構の方は、イマジカの減損発表と同日、ホームページに、イマジカ・ロボットホールディングスからのお知らせというのを掲載したと。
　そこで書いてあるのは、イマジカの方は減損しましたよ、クールジャパンの方は、特に読むのもあれかなと思うんですけれども、こういうお知らせがありましたというような形で、「当機構としてはＳＤＩの事業支援に引き続き取り組むとともに、同社の日本国内事業の拡大を通じて我が国映像コンテンツのローカライズ・海外展開支援に積極的に取り組んでまいります。」というふうな感じのことしか書いていない。
　ここで書いているのは、出資している片一方が、米国会計基準をとってだと思いますが、減損処理をしている、それに対して、クールジャパンは、ファンドなんですよ、ファンドにもかかわらず、これは評価するものかどうかというのはあるんですけれども、どう捉え、どういうふうな処理をするかということが一切書かれていない。これはちょっとおかしいんじゃないかというような意味合いだと思うんです。
　そこで、クールジャパン機構が、ＩＦＲＳ、日本の会計基準をとっているか、ＵＳの会計基準をとっているかにもよるんだと思うんですけれども、評価が適正になされて、その上で減損処理をしなくていいというふうに判断したのか、それとも、何かの意味があるのか、これをちょっと、ここの記事にのっとって、どういうことで今回減損しなかったということなのかを説明いただけますか。