松浪健太の発言 （決算行政監視委員会）

○松浪委員　私は、算定が当時妥当でなかったということを言ったのではありません。
　この件は、二十六年にこの決議案が出た後に、二十七年の予算委員会で私はこれを取り上げさせていただきました。
　そこで指摘したのは、きょう政務官にお越しいただいているのは、私、次の厚労省の質問は政務三役を呼んでいないんですよ。ですから、ここは政治家として常識論をさせていただければありがたいなと思っておりまして、かわったばかりですけれども、肩の力を抜いて御答弁をいただきたいと思うわけであります。
　このとき私が特に予算委員会でも指摘した、また、この決議案を出したときはちょうど私が決算委員長をさせていただいていて、当時どういう問題意識があったかというと、今は日銀の審議委員になられましたけれども、原田泰先生が、当時はまだ学者として、東日本大震災、欺瞞の構図なんという御本を出されました。その中で、特に、減価償却を示さず再調達価格で被害総額を出すことによって予算が膨張するということを大変指摘されておりました。ですから、例えば、政務官の四千万円の家が減価償却はもう終わりかけで五百万円の価値しかないのに、これを四千万といって計上してきて、役所に聞くと、大体こうした被害総額をもとに予算を組んでいくわけです。
　きょうは、当時のそうした試算による比較の表、当時つくったものですけれども、一番上の部分は内閣府の数値を埋め込んだものでありまして、一番下が、当時、減価償却を入れるとどうなるのかということで試算した表であります。
　ですから、阪神大震災のときも、九兆六千億ということで大体十兆円を基礎に最初復興費を組んできたけれども、それからまた膨張してしまったというような経緯もあって、これから見ると、今回の東日本大震災、十六兆九千億円が九兆一千億と書いていますけれども、これも減価償却をどこまで入れるのかというのもあります。
　これをもし内訳で出せば、例えば、ライフラインとか社会基盤というのは再取得価格と実質と両方出した方が、例えば道が壊れてそしてつくったのであれば、実質価格との、減価償却分はまた新たに国民のためになったな、得をしたなということを、再取得でつくっても、どれぐらい減価償却が残っていてそれを上乗せしたのかというのも見えてくると私は思いますし、こうした実質価格をベースにしていかないともたないだろうなと。
　先ほど、今後発生が予測される震災の対応というので、内閣府では、南海トラフはひどい場合は東日本大震災の十倍にわたるということが書かれているわけでありまして、僕は何も実質価格で、実質ベースで全部やれと言っているのではなくて、やはり、再取得価格だけで目に見えないようにするのではなくて実質ベースも並行して考えるとか、そうした工夫が内閣府にも必要ではないかということを考えているわけであります。
　そこで、政務官、この百六十九兆円、これは震災が起きる場所によって、基本ケースと、陸側で直下型で起きたときの方が被害が大きいわけですけれども、常識的に見て、こんな大きな額が出て、このままで普通に予算が組めると思われますか。