奥田哲也の発言 （決算行政監視委員会）

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道は、地域における人口減少でありますとかマイカーなどほかの交通手段の発達に伴いまして路線によりましては輸送人員が大きく減少して、鉄道特性を発揮しづらい路線が増加しているという大変厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたしております。
　また、御指摘がありましたＪＲ北海道の経営安定基金の運用益でございますけれども、金利の低下傾向に伴いまして、同社の発足当初に比べて減少いたしております。
　この経営安定基金の運用益が金利によって変動するということは国鉄改革の当初から想定された仕組みでございまして、長期的な情勢の変動に伴って運用益が変動することについては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処することが求められているというふうに考えております。
　しかしながら、こういう考えに立ちつつも、ＪＲ北海道の厳しい経営状況を踏まえまして、国といたしましても、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付け、青函トンネルの設備の改修、更新に対する補助など、累次にわたって支援を行ってまいりました。
　このようなＪＲ北海道の置かれている厳しい状況を踏まえれば、今後、地域における持続可能な交通体系を構築していく必要がございまして、関係者において速やかに協議を始める必要があるというふうに考えております。
　国といたしましても、北海道庁と連携しながら、これらの協議に参画をいたしまして、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応について検討してまいりたい、かように認識いたしております。