安倍晋三の発言 （決算行政監視委員会）

○安倍内閣総理大臣　まず、米国とは、核問題そしてミサイル問題、大変緊密に日々連携をとっているということは申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮の核・ミサイル開発及び運用能力の向上は、新たな段階の脅威となっています。化学兵器についても、複数の生産施設を維持し、相当量を保有していると見られ、既に弾道ミサイルにサリンなどの化学兵器を搭載できる能力を保有している可能性もあります。
　弾道ミサイルの脅威に対しては日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であり、その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であります。この点、平和安全法制の整備により日米のきずなは一層強固なものとなっており、例えば弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。
　先般の日米共同声明においても、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」と明記し、打撃力の使用を含む米国の拡大抑止の信頼性、日米のきずなを明確に示したところであります。
　また、当然のことながら我が国の弾道ミサイル防衛能力の強化も着実に進めており、現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢をとってまいります。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、その保護、救出に対応することは国としての責務であります。
　政府としては、朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要になった場合など平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っています。また、平和安全法制により在外邦人の救出も可能となるなど、邦人保護の強化を図っているところであります。
　あらゆる事態において拉致被害者の安全を確保することは極めて重要であり、半島有事の際は、同盟国たる米国との協力が特に重要であります。
　政府としては、これまでも米国に対し拉致被害者に対する情報提供をしてきておりまして、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に対し依頼しているところであります。
　また、我が国に避難民が流入するような場合の対応については、避難民の保護に続いて、上陸手続、収容施設の設置及び運営、我が国が庇護すべき者に当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定しています。これらの対応を適切に行うべく、引き続き、関係機関による緊密な連携を図ってまいります。
　いかなる事態にあっても、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していく考えであります。